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「企業の採用難」というのは本当？
「就職難」だけではない採用の実態
【第34回】 2012年5月24日
徳永英子 [リクルート ワークス研究所 研究員]
■「内定辞退者あり」すなわち
「採用できていない企業」なのか
では、図表2の調査で「内定辞退者がいた」と答えた企業は、計画通りに採用ができていない企業なのかというと、そういう企業ばかりではない。筆者が行った研究から、この状況を解説しよう。
まず内定辞退者の有無で大きく分類し、図表1で示したように、採用予定数を「100」とした場合の、内定総数および採用数を見てみよう。（図表4）
ここで分かるのは、内定辞退者がいない企業では、内定辞退者がいた企業よりも、予定通りに採用できているということである。内定辞退者がいる企業は、予定に対してより多くの内定を出していながら、採用できていない状況が顕著となっている。
データを注意深く分析すると、「内定辞退者がいた企業」のなかで、企業規模別に、その後の採用活動の継続の正否に大きな差が見られる。
内定辞退者がいた企業のうち、結果的に採用が予定通りできている企業とできていない企業（※）の割合は、できている企業41.2％、できていない企業58.8％と、できていない企業の方が多い。（図表5）とりわけ従業員5〜49人企業では、できていない企業が7割である。
※採用できている企業＝採用予定数に対して、同じかそれ以上を採用している企業
採用できていない企業＝採用予定数に対して、予定数を下回る企業（予定数未満）
予定通り採用できなかった事情については（図表6）、採用の門戸は開けていたものの、結果的に「予定数に満たなかった」が6割強。その一方で、約3割の企業では、「採用をあきらめて途中で止めた」り、中途採用など「他の手段で補った」としている。特に、5〜49人企業では、半数におよんでいるのである。
この背景の一因として、応募者の数が影響していると考えられる。採用基準に合う応募者の数について聞いたところ、「採用できている企業」では、6割以上の企業が「数の面でも十分に集まった」と回答しているが、「できていない企業」では、「数の面でも十分に集まった」のは4割で、約6割が「数は少なかった」と回答している。
採用意欲がありながら、採用をあきらめて中止したり、他で採用したりしているということは、言い替えれば、“採用の座席が失われた”と同義である。
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