若い男が女子大生と警官刺す…神戸学院大 - 1305622188

1：fusianasan：2011/05/17(火) 17:49:48 ID:4//WwaM.0: 若い男が女子大生と警官刺す…神戸学院大
読売新聞 5月17日(火)15時26分配信

　１７日午後、神戸市西区の神戸学院大で、２５歳くらいの男が刃物で兵庫県明石市在住の女子大生（２１）の脇腹を刺し、通報で駆けつけた神戸西署の巡査部長（４０）の足を刺した。

　同署は殺人未遂容疑で男を現行犯逮捕した。２人は意識があるという。 .
80：名無しさんは神戸学院大：2013/01/13(日) 02:09:49 ID:9eCWieo60: 隠し撮り２年半、官能小説、人糞…“進化”するストーカー犯罪「マル秘捜査ノウハウ」　
(産経新聞)2013年1月12日（土）13:42

【関西の議論】
　自作の官能小説を送り続ける。玄関ポストに人糞を投函する…。「付きまとい」や「待ち伏せ」の一言で片付けることができないストーカー事件。異性への感情の暴走は時に予想もつかない事態に発展し、対応をひとつ間違えただけで人命が危険にさらされる。全国の警察が対策に頭を悩ませる中、ストーカー規制法違反事件の摘発数が４年連続で全国１位となるなど、ストーカー対策で注目を集めるのが兵庫県警だ。最近でも容疑者の釈放後のストーカー行為を防ぐため、被害者名を掲載しない逮捕状を執行した。こうした実績の裏には、「苦い記憶」から始まった「被害者のために」との思いと、独自に積み上げてきた対策がある。（三宅令）
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■震え上がる女性
　「駐車場に不審なバイクがある」
　昨年７月、兵庫県南部の自治会役員からこんな通報があった。バイクの荷台に置いてあったミカン用段ボール箱を開けると、中から出てきたのはデジタルカメラ。段ボールには小さな穴も空いていた。
　駆けつけた所轄署の署員が、近くにいた持ち主の男（４２）を調べた結果、男がデジカメの動画機能を使い、駐車場を利用する３０代の元同僚女性を２年半にわたって見張り続けていたことが判明した。
　男は平成１７年、同じ職場で働いていた女性に好意を抱くようになったが、募る想いを告げることなく仕事を辞めた。ところが２１年１０月、街中で偶然女性を見かけたことがきっかけで、再び恋心が燃え上がる。３カ月がかりで女性の居場所を探し出すと、本人に気付かれないよう駐車場にデジカメを設置。男は付近で双眼鏡を片手に見張っており、以降２年半にわたって日課のように動画を記録し続けた。
　署員から男の行動を知らされ、震え上がった女性は県警に刑事告訴した。男はストーカー規制法違反容疑で逮捕され、「何が何でも撮影したかった」と供述していたという。
　ストーカー事件の認知件数は全国的に増加傾向にある。警察庁によると、２３年に全国で認知されたストーカー事案は１万４６１８件。摘発に至った９９１件のうち、殺人未遂が７件、強姦６件、暴行・傷害は１８２件あった。
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　■危険度をランク付け
　長崎県西海市で２３年１２月、元交際相手の２０代女性にストーカー行為を繰り返していた男が、女性の実家に押しかけ、祖母＝当時（７７）＝と母＝当時（５６）＝を殺害する事件が起きた。事件後、もともと女性が住んでいた地域を管轄する千葉県警習志野署の担当者が、女性からの被害届の受理を「切迫性がない」として先送りにし、その間に職場の親睦旅行に行っていたことが分かり、大きな問題となった。
　ストーカー事件は各警察署だけで危険度を判断すると、対応に差が生じる可能性がある。そう危惧した兵庫県警は、危険度を客観的に判断するための独自のチェック表を考案した。県内全４８署の被害相談をチェック表にまとめて県警本部で集約している。
　チェック表は「（被害者が）著しい恐怖を感じているか」など約４０項目からなり、点数換算して危険度をＡ～Ｃの３段階で評価。署の担当者が危険度は低いと判断した事案でも、本部で確認した結果、再調査を要求することがある。
　チェック表だけでなく、ストーカー被害者に定期的に連絡する「安心コールシステム」も開発した。チェック表で危険度Ａならば１週間に２回以上、Ｂならば２週間に１回以上、Ｃならば最低１カ月に１回、被害者に連絡して現状を把握する。連絡の期限が迫ると、パソコン上で分かる仕組みになっている。
　コールシステムで把握した情報や被害相談は、データベースで一元管理され、県警本部と全署で情報を共有する。県内のどこでトラブルがあっても、通報者の相談実績や相談内容がわかるようになっている。
　県警の担当者は「ストーカーは、加害者側が捜査手法を研究している場合が多く、日々独創性に富んだ事案が舞い込んでくる」と話す。中には「毎回違う行動であれば、（反復行為を禁じる）ストーカー規制法の対象にはならないと考える容疑者もいる」という。
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　■日々進化する手口
　ストーカー規制法は１２年の成立以降、改正されていない。ストーカー被害者らを支援するＮＰＯ法人「ヒューマニティ」（東京）の小早川明子理事長は「（立法当時、想定していなかった）新しい手口が出てくる中、どのような手段や状況でも被害者を守れる態勢づくりが必要」と訴える。
　昨年１１月には、神奈川県逗子市で女性＝当時（３３）＝が元交際相手の男＝当時（４０）＝に刺殺される事件が起きた。女性は男から１千件を超えるメールを執拗（しつよう）に送られていたが、現在のストーカー規制法には、大量のメール送信について違法とする規定がない。
　神奈川県警は、男のメールにあった「慰謝料を払え」などの文言では同法が規制の対象とする「（交際など）義務のない要求」や「乱暴な言動」にも問えなかったと主張した。
　一方、兵庫県警は昨年９月、元交際相手の女が送信した「（会う）時間を少しください」などのメールを、同法で規定する「義務なき要求」と位置づけ、他の行為とあわせて同法違反容疑で逮捕。神戸地検が起訴した。同法では電話やファクスを繰り返すことは規制対象としており、県警は「被害者保護の主旨（しゅし）を考えれば、メールを対象外とするのはおかしい」との考えを貫いた。
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　■「苦い記憶」…被害者名なき逮捕状
　逗子市のストーカー殺人事件では、神奈川県警が昨年６月、被害女性への脅迫容疑で男を逮捕した際、女性が「結婚後の姓や住所を知られたくない」と要望したにもかかわらず、捜査員が女性の姓や住所を記載した逮捕状を読み上げたことも判明した。男はその情報をもとに釈放後もストーカー行為を繰り返したとされ、女性を刺殺して自殺した。
　これに対し兵庫県警は昨年１２月、本名を知らない女性にストーカー行為を繰り返した男２人について、逮捕状に被害女性の氏名を記載せず、写真だけを示して逮捕状を執行した。被害女性の氏名や住所を読み上げた場合、男が釈放後にストーカー行為を繰り返す可能性があると判断したからだ。担当者は「どんな対策にも万全はない。被害者保護のため、やれることは何でもやる」と力を込める。
　ストーカー対策で最先端を行く兵庫県警だが、原点は過去の苦い記憶にある。同県姫路市の女性会社員＝当時（２０）＝が１１年、同県太子町で交際していた男に故意に車をぶつけられて殺害された事件だ。
　事件をめぐっては、女性が男のストーカー行為や暴行を被害申告したのに県警が捜査しなかったことが発覚し、当時大きな批判を浴びた。「あのような事件を２度と起こしてはならない」。県警の担当者はそう胸に誓っている。（終わり）