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ここでわかる！「入ってはいけない会社」診断【2】
2014年4月8日（火）PRESIDENT 2014年2月17日号
著者
遠藤 成＝文
子どもには、安心して働ける会社に勤めてもらいたいのが親心。しかし、就活環境は親世代とはまったく異なる別世界。入ってはいけない、ブラック企業の診断ポイントはどこにあるのか？
入社してみたら、思っていたのと全然違う。就職は一生のことなのに調査不足と思われるかもしれないが、就職ナビには具体的な待遇は、初任給、勤務時間、休日休暇制度などしか書かれていない。これまでは年功序列で、給料は年とともに上がるのが常識だったが、今はその常識は通用しない。
「学生が利用する採用情報は大手の就職ナビからの情報が軸になっています。この情報は企業が金を払って載せている広告なので、当然ながら、自社の不利になることは書いていません」（上西教授）
では、ブラック企業はどこで見分ければよいのか？
今、がぜん注目されているのが、3年後離職率や35歳賃金、月平均残業時間など、働きやすさの目安になる客観的データが掲載されている『就職四季報』（東洋経済新報社）だ。「総合版」は採用数の多い大企業が中心、女性の働きやすさの指標を取り入れた「女子版」、今後成長が期待される「中堅・中小企業版」もある。
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ここでわかる！「入ってはいけない会社」診断【2】
2014年4月8日（火）PRESIDENT 2014年2月17日号
著者
遠藤 成＝文
◆『就職四季報』で客観的データを読む
『就職四季報』からブラック企業を見分けるポイントをまとめてみた。
図を拡大http://president.jp/mwimgs/f/7/-/img_f7813d9344d4b7a0938d6c667eea6740170891.jpg
『就職四季報』の見方1
まず、進みたい業界を他の業界と比較し、賃金や離職率など業界全体の傾向をつかむ。
3年後離職率は教育、学習支援業、宿泊業、飲食サービス業、そして新しい雇用の受け皿によくあげられる医療や介護福祉施設関連が高い傾向にある。しかし、1社ずつ比較してみると、情報の開示姿勢などに大きな違いがあることもわかる。
3年後の離職率が50％を超えていれば、入社した半数が3年後には辞めているということ。ただし、採用人数が少ない会社では極端な数字になるので、採用人数も確認すること。3年後離職率がNA（無回答）の場合は、従業員数と毎年の採用の比率、平均勤続年数をみてみよう。たくさん辞めることを見越して、多めに採用していないか推測することができる。平均勤続年数が短い場合は、設立年も確認すること。若い会社は短くて当然だからだ。
ブラック企業の特徴のひとつが長時間労働である。月平均の残業時間はどれくらいか。有休消化年平均日数で休みが取りやすい会社かがわかる。
採用のプロセスもチェック。筆記試験がなかったり、少ない面接で決まるなど、採用にお金も時間もかけていない企業にも注意が必要だ。
NAの多い企業がブラック企業というわけではないが、「回答はNAが多いのにもかかわらず、“夢、やる気、熱意、成長”といった抽象的なことばかり強調している企業は要注意と考えたほうがいいです」（同）。
もちろんすべてがわかるわけではない。残業時間は平均なので、若手社員の実質ではないし、残業代がきちんと支払われるのかもわからない。これらは離職率から推測するしかない。
図を拡大http://president.jp/mwimgs/7/6/-/img_7678bbf92c7fd16bd11742489eea1b8d159382.jpg
『就職四季報』の見方2
「『就活“3S”で絞れ』という見出しの記事が年頭の日経新聞に載りました。3つのSとは、『製』品、『成』長力、『職』種という企業選びの基準の頭文字です。でも、そこに働きやすい職場か、どんな働かせ方をしている企業なのかの視点も必要です。企業も社会的責任として、より情報をオープンにすべきだと思います」（同）
ブラック企業かどうかを決めるのは従業員の主観でもある。ブラック企業と呼ばれる会社でも、その待遇に甘んじている社員が存在するから、企業が存続しているのも確かだ。
だからといって、がんばれば報われるといったアドバイスは子どもを追いつめることにもなりかねない。がんばれば報われたのは、高度成長期の余韻が残っていた親世代までの話。
厚労省のまとめによれば、精神疾患の労災請求件数が年々増えている。
「過労死・過労自殺をする前に、会社を辞めたり、専門家に相談すればいいのですが、追い込まれると、そういう判断すら麻痺して、ひとりで抱え込んでしまうのです」（同）
責任感は職を失うことへの恐怖の裏返しかもしれない。就活中の子息をお持ちの方は、上西教授も執筆している「ブラック企業の見分け方」（発行：ブラック企業対策プロジェクト／http://bktp.org）をダウンロードして読むことをお勧めする。無料だ。
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ここでわかる！「入ってはいけない会社」診断【2】
2014年4月8日（火）PRESIDENT 2014年2月17日号
著者
遠藤 成＝文
◆ブラック企業を見分ける情報源
●有価証券報告書――組合があるか？ 労使交渉は健全か？
労働組合があるかは有価証券報告書でわかる。これは金融庁が設けているEDINET のサイトから書類検索を用いて無料で確認できる。日本型雇用は1950年代の労使紛争を経て形成されたもの。ITや外食、介護といった新しい産業は労働組合がなかったり、あっても御用組合だったりすることも少なくない。
●キャリアセンター――就職ナビだけに採用情報を頼らない
就職ナビの採用情報は広告。少人数しか採用しない協同組合や研究機関などの採用情報は流れない。数名の新卒採用を行いたい企業はハローワークや大学のキャリアセンター（就職部）に求人情報を流すので、ここもチェックしてみる。ハローワークは失業者のものだけではないし、職員からアドバイスも聞ける。
●ネット検索――信頼性の高い記事、データベースを活用する
「企業名＋ブラック」検索で情報は集まるが、掲示板やブログの信頼性は低い。新聞や雑誌記事データベースで、「企業名＋労災」「企業名＋判決」と検索してみる。ビジネス雑誌でトップの考えや人事担当者向け専門誌「労政時報」でまともな企業の人材育成事例を学ぶのもブラック企業を見分ける目を養う。
●OB・OG訪問――具体的な待遇・実態を聞ける貴重なチャンス
就職希望先で働いている知人、先輩に話を聞くときは、職場の雰囲気、働きがいなど抽象的なことだけでなく、労働時間や離職率、残業代など具体的な労働条件も聞いてみよう。SNSが発達し、企業の内情を発言したことが拡散してトラブルが起きた例もある。相手の立場に配慮し、仕入れた情報は外部に漏らさないこと。
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