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続×7 就職活動スレ

221名無しさんは神戸学院大:2019/09/20(金) 13:49:24 ID:eMQX2zqw0
リクナビ内定辞退率問題で厚労省激怒、「データ購入企業」にも鉄拳
ダイヤモンド編集部,浅島亮子 2019/09/20 06:00

▼採用だけではなく
雇用管理でも個人情報が使われる

 厚労省は、「内定辞退率データ」事業を業として展開できるのは、寡占化された業界上位のリクナビや「マイナビ」くらいしか想定しておらず、今回の強硬手段で法の網を掛けられたと判断している。
 だがいつの時代も、法整備が技術革新を超えることは難しい。
 すでに「リクナビ」モデルも陳腐化しつつある。約80万人もの新卒学生がエントリーシートを企業へ一括送信し、募集企業は大量の学生を選別しなければならない。学生と企業の双方が非効率なマッチングという「壮大なる無駄」を前に疲弊している。
 ひずみのあるところにビジネスが生まれるのは世の常だ。効率化を目的に、内定辞退率データ販売という違法なビジネスは生まれた。
 本来、どの企業が第1志望なのかを秘密にすることは、学生に許された特権だったはず。それが、本人があずかり知らぬところで選考過程が進む理不尽さが明らかになった。
 ICTやAIの進化により、今後、個人情報からブラックボックスになっていた経済状況、嗜好、生活パターンなどが暴かれやすくなる。その解析データが企業の人事評価に使われる公算は大きい。
 今回のリクナビ問題は「採用」という入り口の規制で解消したかにみえるが、企業が雇った後の「雇用管理」の現場でも、個人情報は駆使されるはずだ。データ解析で得られた「判断」は一定の根拠があるだけに覆すことが難しく、社会の差別構造を助長するリスクをはらむ。
 リクナビ問題は、技術革新と労働者保護を両立することの難しさを露呈している。>>219-221


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