続×７　就職活動スレ

220：名無しさんは神戸学院大：2019/09/20(金) 13:46:37 ID:eMQX2zqw0: リクナビ内定辞退率問題で厚労省激怒、「データ購入企業」にも鉄拳
ダイヤモンド編集部,浅島亮子 2019/09/20 06:00

▼怒り心頭の厚労省は
新ビジネスを本気でつぶす

　9月6日、厚労省はリクルートキャリアに対して、職業安定法に基づく行政指導を実施。同時に、業界団体である全国求人情報協会向けに、役所らしからぬ感情的な文言で要請を行った。厚労省はリクルートＨＤが考案した「新しいビジネスモデル」を本気でつぶしにかかったのだ。
　そもそも、「リクナビＤＭＰフォロー」で売買されたデータとはどんなものなのか。
　トヨタの場合、採用試験を受けた大学新卒学生の名簿をリクルートキャリアに提出、同社が「リクナビ」のプラットフォーム上で得られた個人情報（トヨタ志願者が何社にエントリーしたか、どんな就職活動をしたのか）からトヨタの「志望度の高さ」を数値化し、内定辞退率予測データと称して販売していたというものだ。
　要するに、学生が浮気性であるかどうかが分かる身辺調査のようなものである。身持ちが堅い学生の歩留まりは高くなるだろうという想定の下、「相場は400万～500万円」（購入企業関係者）ともいわれる高額データに、企業が群がったのである。
　厚労省は怒り心頭に発している。「リクルートの顧客は企業だけではなく、学生でもあるはず。ビジネスの起点を忘れるとは言語道断だ」（厚労省幹部）と手厳しい。
　まず、リクナビなど募集情報等提供等事業で得た個人情報を「選別・加工」して別の商品としてビジネスを展開した段階で、それはより規制の強い職業紹介事業の範疇になるとした。
　厚労省による新ビジネスつぶしの本気度は、二つの視点で分かる。
　一つ目は、就活学生が個人情報利用に同意しているか否かにかかわらず、採用合否の決定前に募集企業へデータを提供するビジネスをシャットアウトしたことだ。
　今回の事案は、職業安定法と並行して、個人情報保護法にも抵触するのだが、こちらは学生本人の同意さえ得られればビジネス続行の可能性はあった。その意味で、厚労省の決断は、一歩踏み込んでいるといえる。
　二つ目は、厚労省の怒りの鉄拳が、リクルートＨＤのみならず、データを購入した企業にも向けられていることだ。
　購入企業の多くは、「合否判定に使っていない」の一点張りだ。仮に合否に使った場合でも、社会的に責めを負うことはあっても法的責任を問われることはない。
　また、リクルートキャリアと購入企業は業務委託契約を結んでおり、購入企業が名簿など個人情報を渡した場合でも、「人事部人事課から人事部分析課（リクルートキャリア）へデータ分析を外注しただけ」（厚労省幹部）という扱いになる。厚労省が購入企業の法律違反を追及することは極めて難しい。
　厚労省の旗色は悪い。それでも、労働局を動員することは決まっている。派遣や職業紹介など人材サービスの専門家である、需給調整指導官が調査に入るのだという。「個人情報データを目的外で使用していないか」など職業安定法に抵触していないかどうかを丹念にヒアリングする予定だ。
　労働基準監督官のように強い捜査権を持っているわけではないが、「需給調整指導官が切る指導書は監督官でいう是正勧告のようなものだと思ってもらっていい」（厚労省幹部）と息巻く。百戦錬磨の大企業が尻尾を出すとは思えないが、労働者に不利に働く新ビジネス頻発の抑止力にはなるだろう。

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