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75：名無しさんは神戸学院大：2014/12/14(日) 13:30:41 ID:wF1H/dMg0: 「労働法の知識だけでは役に立たない」ブラック企業対策プロジェクト事務局長に聞く
弁護士ドットコム2014年11月29日（土）10:51

●「組織化することで、会社に対抗できる」
――では、具体的にどのような対策が考えられるでしょうか。
労働者側が労働組合に加入した上で、みんなで権利を主張していくことが大切だと思います。一人で権利主張することが難しくても、労働組合を通じてであれば、会社からの報復に対抗する力が、労働法で与えられます。
一番手っ取り早い方法としては、一人でも加入できる労働組合、いわゆる「ユニオン」に加入することです。一人ではなく、職場の仲間と一緒に組合に加盟したり、組合を作ったりできれば、理想的でしょう。
ただし、使用者側は、当初はほぼ100％、組合のことは嫌っていて、抵抗してきます。権利主張したいと考えて組織で固まろうとする人間に対しては、あの手この手で圧力を加えてくることもあります。
――そうすると、労働組合に入るという手段が本当に効果的だといえるのでしょうか？
いまの若い人にはあまり馴染みがないかもしれませんが、優れた組合組織を作る専門家もいます。ぜひ、今回のアンケートをとった連合などの窓口に相談してみてほしいと思います。どうやって労働組合を作っていくべきか、アドバイスを受けられます。
組合を作れば、ただちにすべての権利を実現できるというのは絵空事かもしれませんが、適切な組織を構築して交渉力を得れば、最終的にきちんと会社と問題解決に向けて話し合える、労使関係を構築できるのも事実です。
――しかし、「労働者が組織化する」というと、かつての学生運動や過激派のイメージを連想させ、それ自体「偏っている」とみなされるのではないでしょうか？いまの若い人たちが、組合作りの「専門家」に頼るのは、現実的ではないような印象もあります。
若い人たちに、そういった偏見があるのは事実だと思います。しかし、そのような偏見によって、労働組合の力を活用するチャンスを逸しているのであれば、もったいないことです。こういった偏見が、ブラック企業をのさばらせる、大きな要因にもなっています。実際に、労働組合を作って活動している「普通の若者」だっているのです。
労働者を使用者と対等の地位に立たせるために、憲法28条は「勤労者の団結権」を明文で規定しています。組織化して対抗しないと、労働者の権利は簡単には守られないからこそ、憲法では勤労者の団結権が保障されているのです。
労働組合に対する無関心や偏見を変えていくことは、時間がかかるかもしれません。しかし、労働者の権利実現のためには、避けては通れない大きな課題だと思います。
――今後、労働者が権利主張しやすい社会を実現していく上で、重要なことは何だと思いますか？
労働組合も、労働組合とかかわる弁護士も、問題の解決ができた具体的なエピソードを積極的に伝えて、労働者自身がいま置かれている問題と重ね合わせやすいイメージを作れるようにしていくことが大事だと思います。問題が起きたときに、そのエピソードが頭の片隅にちょっとでも残っていると、いざ自分が権利主張をするときにも、抵抗感を感じにくくなるでしょう。
「労働者が自分の権利を主張することはおかしなことじゃない」という空気感を、地道に膨らませていくことが、重要です。そのためにも、権利主張する意識、労働組合の意義・役割を含む、きちんとしたワークルール教育を広めていくことが必要だと思います。
（弁護士ドットコムニュース）

【取材協力弁護士】
嶋崎量（しまさき・ちから）弁護士
日本労働弁護団常任幹事、ブラック企業対策プロジェクト事務局長。共著に「ブラック企業のない社会へ」（岩波ブックレット）、「ドキュメント　ブラック企業」（ちくま文庫）。
Yahoo!個人ニュースhttp://bylines.news.yahoo.co.jp/shimasakichikara/
事務所名：神奈川総合法律事務所
事務所URL：http://www.kanasou-law.com/