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「労働法の知識だけでは役に立たない」ブラック企業対策プロジェクト事務局長に聞く
弁護士ドットコム2014年11月29日（土）10:51
「働く上での権利・義務を学校教育でもっと学びたかった」。そう考える若年労働者が7割いるというアンケート調査結果を、連合（日本労働組合総連合会）が11月20日に発表した。18歳から25歳までの働く男女にインターネットで調査した結果だという。
近年「ブラック企業」が流行語となり、若者を過酷な労働環境で使い捨てる企業の存在が問題となっているが、労働者が「働くルール」をきちんと理解しているかといえば、必ずしもそうとはいえない状況だ。
では、高校生や中学生が学校で労働法を教えてもらい、労働に関する権利や義務について学ぶようになれば、問題は解決するのだろうか。ブラック企業対策プロジェクト事務局長で、若者の労働環境の改善に取り組む嶋崎量弁護士に話を聞いた。（取材・構成／関田真也）
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