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71：名無しさんは神戸学院大：2014/12/14(日) 13:12:58 ID:wF1H/dMg0: ブラックバイト許さない　年明けにも学生労組
産経新聞2014年12月13日（土）15:07

　アルバイトに長時間労働や社員並みの厳しいノルマを課す「ブラックバイト」に対抗しようと、関西の大学生が年明けにも、学生を対象にした労働組合「関西学生アルバイトユニオン」を結成することが１３日、分かった。新入生が入学する４月に本格的な活動をスタートさせ、企業との団体交渉にも臨む考えという。

　◆関西で初、関大生ら
　関係者によると、学生が主体となった同種の労組は東京や札幌で結成されているが、関西では初めて。
　ユニオンを結成するのは関西大、大阪市立大、京都大、同志社大の学生ら約１０人。大阪府内に事務所を置き、組合員として関西圏の学生を募る予定。気軽に加入できるよう組合費は月２００円を想定している。
　結成準備を進める学生らによると、アルバイト先と学生の間で近年、時間外労働の強制▽残業代の未払い▽販売ノルマに届かない商品の自費購入▽退職の拒否－といったトラブルが頻発。ユニオンでは顧問に弁護士を据え、こうしたトラブルについて企業と団体交渉するほか、組合員以外でもアルバイトに悩む学生の相談に乗り、支援していく方針という。
　ユニオンの共同代表に就任する関西大政策創造学部３年、渡辺謙吾さん（２２）は「最近は世帯収入の減少で親の仕送りが期待できず、生活費を稼ぐためにアルバイトをする学生も多い。学生生活に支障が出るような働き方を強いられないためにも、当事者である学生が労組を結成する意義は大きい」としている。
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　■「不当な扱い」７割法的知識乏しく
　学業に支障が出るほどの過酷な労働を強いる「ブラックバイト」は、若い社員を酷使する「ブラック企業」と同様に深刻な社会問題になっている。アルバイト経験のある学生の７割弱が勤務先で不当な扱いを受けたことがあるとの調査結果もあり、大学教授らが対処法をインターネットで無料公開するなど支援の動きが広まっている。
　「給料日が決まっていない」「１日１時間はただ働き」。関西大の学生団体が今年６月以降、同大の学生に実施したアルバイトの実態調査には、多くの学生から悲痛な声が寄せられた。
　回答があった７９人のうち、勤務先から契約書を受け取っていない学生が１６人、最低賃金（大阪府は８３８円）以下の時給で働いている学生が７人いた。団体は「学生の法的知識の乏しさに企業がつけ込んでいる」と分析。１１月、労働問題に詳しい弁護士を招き、学生を対象にした労働法令の勉強会を開いた。
　勉強会で講演した中西基弁護士（大阪弁護士会）は「アルバイトにも労働基準法が適用されることを認識していない学生が多い。何かおかしいと感じたら、労働基準監督署や弁護士に相談してほしい」と話す。
　一方、「ブラックバイト」の名付け親として知られる中京大の大内裕和教授らが参加する「ブラック企業対策プロジェクト」が７月に全国２３大学の２５２４人から回答を得たアンケートでは、６７％が「不当な扱いを経験した」と回答。内訳（複数回答可）は「希望していないシフトを入れられた」が２１％と最も多く、「労働条件を書面で渡されなかった」（１９％）「実際の労働条件が募集時と違った」（１８％）と続いた。
　プロジェクトは学生を支援しようと、対処法をまとめた全５０ページの冊子を作成。ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｂｋｔｐ．ｏｒｇ／）から無料でダウンロードできる。