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危険ドラッグ 販売や所持防ごう 不動産業界団体 豊島区など覚書
東京新聞2014年10月21日（火）08:10
池袋の繁華街で八人が死傷した車の暴走事故を受け、豊島区と区内の不動産業界団体、警察署は二十日、危険ドラッグ販売店の一掃を目指して情報を共有する覚書を締結した。不動産業界は、賃貸した店舗での販売を防ぐだけでなく、個人が吸引目的で所持しないよう確約書を作って借り主にサインを求めるなど、自主的な取り組みも始める。 （横井武昭）
締結には、区と区内の三警察署、都宅地建物取引業協会豊島区支部、全日本不動産協会都本部豊島文京支部が参加した。覚書で区と警察は、危険ドラッグを取り巻く社会的状況や危険性などの情報を不動産業界に積極的に提供。両協会側は貸しビル内での危険ドラッグ販売などの情報を入手した場合、速やかに区や警察に通報するとした。
締結を受け、両協会は危険ドラッグ撲滅に向けて独自の対策を始める。借り主が製造、販売していることが判明すれば、契約を解除できる条項を盛り込んだ契約書を作成。さらに、製造販売や個人での吸引などの目的で所持をしないと借り主に表明してもらう確約書も作り、必要に応じて契約時に署名してもらう。こうした確約書をとるのは全国でも初めての試みという。
両協会には区内に本店がある不動産業者の９５％が加盟。協会は会員に通達を出して契約書を使うよう呼び掛ける。都宅建協会豊島区支部の山口利昭支部長は「豊島区から危険ドラッグが一掃され、こうした動きが全国に広まれば」と話した。
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