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31：名無しさんは神戸学院大：2014/12/01(月) 02:24:08 ID:5.HfMCQ20: ＜危険ドラッグ＞「条例空白地」販路に　２１県、動きなし
(毎日新聞) 2014年11月2日（日）00:00

　危険ドラッグの販売や所持を規制する条例の「空白地」の自治体を狙って、販売業者側が販路を確保する動きを強めていることが分かった。毎日新聞の調べによれば、４７都道府県のうち、条例があるのは大都市圏を中心とした９都府県にとどまり、２１県には制定に向けた動きがないことも判明。大半は自治体単位での流通対策には限界があるとしており、国は早急な対応を迫られそうだ。【大場弘行、松浦吉剛、水戸健一】
　「『鳥取県』と付く住所への発送は自粛させていただきます」
　先月２３日、あるドラッグ販売業者の通販インターネットサイトに、「重要なお知らせ」と題する一文が掲載された。鳥取県ではお知らせ掲載の９日前、成分を特定しなくても幻覚作用などを起こす恐れがある薬物であれば包括的に規制するという全国初の条例が制定されたばかりだった。摘発を免れるための業者の防衛策とみられる。
　「条例空白地」に向けて危険ドラッグを販売する業者も現れた。
　近畿厚生局麻薬取締部は１０月、兵庫県尼崎市に事務所を置く危険ドラッグのネット販売専門店の元経営者の男（５０）を薬事法違反容疑で逮捕。７月３０日に家宅捜索して確認した当日のドラッグの送り先は、当時は条例がなかった山形、神奈川、静岡、滋賀、鳥取、福岡、鹿児島の７県だったという。
　危険ドラッグの法規制を巡っては、薬事法が違法である「指定薬物」を定めて所持・使用などを禁止している。ただし、成分は似ていても「指定外」の薬物は規制対象外であるため、２００５年の東京都を皮切りに、一部自治体は指定薬物の範囲を広げた独自の条例を制定してきた。
　しかし、毎日新聞が４７都道府県に文書で尋ねたところ、１０月末時点で条例を制定したのは東京や大阪など９都府県にとどまることが分かった。神奈川や宮城など９府県は条例案提出などに着手しているものの、青森、鹿児島などの２１県は「（現時点で）制定の予定はない」と回答、北海道や栃木など８道県は「検討中」とした。制定が進まない理由は、案策定だけでも罰則などを巡って検察当局と数カ月以上の協議が必要となることなどがあるとみられる。
　条例の有無を念頭に、発送先に配慮しているとみられる文言も業者のサイトにあふれる。
　「間違ってお客様が注文しても当店が注意しているので問題ありません」「（条例のある）東京、大阪、愛知、徳島、鳥取県対応商品入荷！」
　条例改正に素早く対応する動きもある。東京が薬物乱用防止条例に基づき、指定薬物を追加した７月のことだ。ある業者はサイトで商品ごとに「都内発送ＯＫ」「都内発送ＮＧ」と表示するようになった。
　条例改正の内容を紹介し、指定薬物の廃棄を呼び掛ける業者のサイトもある。
　危険ドラッグによると疑われる救急搬送者数（０９年～今年６月）が東京に次いで多い大阪の隣接県で条例空白地である奈良県の担当者は「条例のある自治体から店舗ごと移転してきたり、ネットで買う県民が増えたりする恐れがあるが、自治体ごとの対応では限界がある」と話した。
　◇４５道府県、法制定望む
　毎日新聞の調査に「条例制定の予定がない」と回答した２１県では、今年６月までの５年半の間に危険ドラッグ摂取が原因で緊急搬送されたとみられる患者が４４５人に達していたことが総務省消防庁への取材で分かった。危険ドラッグは大都市から地方に広がりつつあるとみられるが、各自治体に流通対策について尋ねたところ、東京、秋田を除く４５道府県は全国一律の法整備を望むと回答した。理由としては、「流通ルートは自治体の範囲を越えている」（熊本）「社会問題であり法律で一律規制すべきだ」（岐阜）－－などだった。【水戸健一、松浦吉剛】