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266：名無しさんは神戸学院大：2015/08/24(月) 21:40:31 ID:l/SGsslc0: 「岩手いじめ自殺事件」報告書を読む「大津事件の教訓が生かされていない」と弁護士
真下麻里子弁護士2015年08月16日 10時58分

●担任に「個人的な努力」を要求しても潰れてしまう
こうした点は報告書でも指摘されており、「情報共有」や「組織的な対処」が、再発防止に向けた取り組みとしてあがっている。
しかし、「体制づくりに失敗した理由は何だったのか、これからどんな体制を構築しようとしているのかが、もっと語られるべきでしょう」と、真下弁護士は指摘する。
「体制づくりに大きな役割を担っていたであろう、校長の『責任』に関する記述では、いじめの認知・対応が適切にできなかったとか、落ち着いた学校であるとの過信があったなどとの記載にとどまり、体制づくりを行わなかった理由やその責任については、一切触れられていません。同校では、いまだに体制づくりの優先順位が、その他の事項に比べて、それほど高くないのかもしれません。
また、校長としての再発防止の取り組みに関しても、『常に点検、改善、向上の視点をもち、教職員と一丸となって、よりよい学校経営体制を追究・構築していく必要がある』という、とてもぼんやりした内容です。『情報を待つという姿勢ではなく』『校長自ら足で情報収集を行う姿勢が必要である』などとも記載されており、それはそれで大切なことなのかもしれませんが、少しポイントがずれていると思います。
何度も申し上げた通り、今後は、個人ではなく組織によるいじめ対策、いじめ予防の体制づくりを徹底していく必要があります。今回、学校は、担任について『常に気遣い、配慮を行ってきた』と評価していますが、それでも最悪の結果を防げなかったという事実を重く受け止めるべきです。
これ以上がむしゃらに『個人的な努力』を要求しても、教師を潰してしまうだけです。今一度、効果的な組織的な対応とはどのようなものかをきちんと検討する必要があります。
具体的な方向性としては、『いじめの定義』を現場に浸透させ、いじめを早期に発見できるよう『いじめの感度』を上げたうえで、次の2点が特に重要なのではないでしょうか。
（1）『いじめ』の疑い・おそれが生じたら、情報集約を徹底させること（集約の方法・仕組みまでを具体的に検討すること）
（2）その情報を分析し、対処法などを検討する常設組織には、専門知識を有する第三者を参加させること
いじめに対する共通認識を持ち、ささいなことであっても学内外問わず大人がみんなで情報を共有する。そうすることで、多くの大人たちが子どもを見守っていくことができると思います。
二度と痛ましい事件が起きないよう、今後、学校には、特定の教師だけがいじめ予防の責任を持たねばならないという認識を改め、徹底していじめ予防の体制づくりを実践していってほしいです」
（弁護士ドットコムニュース）

真下麻里子（ましも・まりこ）弁護士
早稲田大学教育学部卒。NPO法人「ストップいじめ！ナビ」理事。いじめの予防に取り組む。いじめ問題のほか教育に関連した問題に高い関心を持ち、学校や企業での講演活動なども行っている。
事務所名：宮本国際法律事務所
事務所URL：http://www.milaw.jp/