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「岩手いじめ自殺事件」報告書を読む 「大津事件の教訓が生かされていない」と弁護士
真下麻里子弁護士2015年08月16日 10時58分
●「組織的な対処」ができていなかった
「いじめと認識できなかったもう一つの大きな要因は、『学校全体でいじめに取り組む仕組みがなかったこと』でしょう。
本来、いじめ防止対策推進法では、いじめ専門の常設組織を設置して、いじめ問題に取り組むことになっていました。
ところが報告書では、常設組織であるいじめ対策推進委員会が『機能していなかった』と結論づけています
常設組織は、問題を先生ひとりに抱え込ませずに、学校全体で対応するための組織です。心理や福祉、医療、法律などの専門家も入れることになっていて、学校だけでなく、外部の力も借りて問題に取り組もうと、考えられているのです。
つまり、『いじめは担任の教師が一人で対処するものだ』という時代は、とっくに終わっていたはずだったのです」
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