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報われぬ「朝型勤務」に警鐘 過労自殺遺族、１７日に講演
2015年06月16日 12:37産経新聞
政府や企業で普及が進み、“健康的”なイメージが強い夏場の「朝型勤務」だが、環境整備の整わない中での拡充に、警鐘を鳴らす過労自殺の遺族がいる。関西在住の女性（４５）の夫は１０年前、仕事に追われて早出出勤を繰り返し、心を病んで自ら命を絶った。労災は認定されたが、勤務先を相手取った訴訟では早出を個人的な生活スタイルとみなされ、敗訴。女性は１７日に大阪市内で講演し、朝型勤務にも弊害がある−と訴える。
夫は金融機関の融資担当で、管理職を補佐する立場にあった。四国の支店から九州に転勤後の平成１７年７月、３８歳で自殺した。
四国勤務時の出社は連日午前６〜７時台。難しい融資案件や本店の指示に対応せねばならず、業務が滞っていた。朝食は出勤途中に飲食店に立ち寄るか、職場でサンドイッチをほおばるか。転勤後も上司は残業の抑制を指示しただけで、仕事量を減らすことはなく、効率を上げる具体的な方策も示さなかったという。
夫は早出出勤を残業として申告していなかったが、女性は弁護士とともに、会社の警備システムが解除された時刻などから、実際の労働時間を割り出した。
労働基準監督署は１９年１２月、時間外労働が最長で月１０９時間に及んでいたとして労災を認定。女性は勤務先を提訴し、１審大阪地裁は２５年３月、約９千万円の賠償を命じた。
ところが…。２審大阪高裁は、早出を除く夜間の残業が最長月７２時間にとどまることから「それほど長時間労働とはいえない」と指摘。「早出は恒常的で、業務が過重だったという理由ではなかった」と判断し、逆転敗訴の判決を言い渡した。女性は最高裁に上告している。
関西に職場があった女性は、結婚生活の大半を別居ですごしていた。「夫は社宅に寝に帰るだけだった。仕事をこなすために早出をし、土日も仕事を優先していた」。平日は毎朝電話をかけて夫の体調を気遣い、休日も融資先の店舗や商品の“偵察”についていったという。
朝型勤務でいくら効率を上げても、一律に残業が禁止されても、仕事量が減らなければ負荷は重いままだ。女性は「形ばかりの労務管理では意味がない。誇り高く仕事をしてきた夫の人生を、このまま否定されたくない」と話す。
女性が講演するシンポジウムは１７日午後６時半から、大阪市中央区の府立労働センター（エル・おおさか）で。２０日には電話相談「過労死・過労自殺１１０番」（（電）０６・６３６４・７２７２）も行われる。
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