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チベットを救え！

531：龍谷人＠また～り：2022/08/25(木) 19:21:18: 安保環境激変、日本は戦略練り直し　中朝ロ「三正面」が現実味　ウクライナ侵攻半年
8/24(水) 7:10配信

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時事通信
　ロシアのウクライナ侵攻は、東アジアの安全保障環境にも大きな変化をもたらした。

　日本はロシアに加え、覇権主義的な動きを強める中国、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を前に、「三正面」（外務省幹部）への対応が現実味を帯びる。民主主義国と専制主義国の対立が激化する中、日本は戦略の練り直しを迫られる。

　◇あすは東アジア
　「ウクライナはあすの東アジア」。岸田文雄首相がこれまでの国際会議で繰り返し用いたフレーズだ。中国による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入や「台湾有事」なども念頭に、東アジアでの不測の事態に対する危機感は強い。

　政府は、年末の国家安全保障戦略など3文書改定で防衛力強化の議論を加速させる。日米同盟の深化、日米とオーストラリア、インド4カ国の枠組み「クアッド」など、同盟国、同志国との連携を強化しつつ、中国やロシアとの向き合い方を再構築する。

　経済安全保障も重視する。中国は経済でも周辺国を威圧。ロシアも液化天然ガス（LNG）供給をめぐり日本に揺さぶりを掛ける。半導体など戦略物資を含むサプライチェーン（供給網）の構築は喫緊の課題で、まずは米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を通じ地域の協力を探る。

　◇反撃力、継戦力が鍵
　防衛力の強化では、政府が保有を検討する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）と、長期戦に耐える「継戦能力」確保の取り組みが鍵となりそうだ。宇宙、サイバー、電磁波など新領域分野の体制整備も欠かせない。

　反撃能力をめぐっては、周辺国の弾道ミサイル技術が高度化し、迎撃での対応に限界も指摘される。抑止力維持のため、政府は年内に保有の是非を判断する。防衛省は反撃能力への転用も念頭に、敵の攻撃圏外から撃てる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を量産、配備する方針だ。

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