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23：ＧＰＬ関係　その２：2004/01/02(金) 22:34: 　ただし、利用者がプログラムを入手して使用しただけの場合、話は異なる。プログラムの使用はライセンスの範囲外だからだ。ここではGPLの契約が成立したとは判断されない。したがって、免責事項についても合意があったとは認められない。「これはGPLにとってつらい話かもしれない」（小倉氏）。もしGPLの下で公開されたプログラムにバグがあって、利用者が損害を受けた場合、訴訟を起こされる危険性があるというのだ。

　「いままでGPLのソフトウェアを使っていた人はFSF（Free Software Foundation）の理念に共鳴する“いい子”だったので、訴訟を起こすようなことはなかった。しかし今後ソフトウェアがより広く利用されれば、“悪い子”も出てくるだろう。この点には気を付ける必要がある」（小倉氏）

プログラムの改変が著作権を侵害する可能性も

　小倉氏はGPLと日本の法律が合わないケースが存在することについても紹介した。GPLは米国で起草されたライセンスのため、日本の法律とは一致せず、FSFの意図した通りに適用されない場合があるという。

　GPLと日本の法律の間で最も整合性が取れていないのが、著作権法で守られている著作者人格権の問題だと小倉氏は話す。著作者人格権とは、著作物を作った人物（著作者）の権利を保証するもので、他人が著作者に無断で著作物を公表したり、著作者の名誉を損害する方法で著作物を利用したりすることを禁止している。さらにこの著作者人格権には、著作者の許可なく表現を勝手に変えてはならないという同一性保持権が含まれる。この同一性保持権がGPLと合わない場合があるというのだ。

　GPLが作られた米国では著作者人格権というものが保護されておらず、問題にならなかったという。しかし日本の法律の場合、「世界でもまれなくらい著作者人格権が強く守られている」（小倉氏）ため、プログラムを改変すると同一性保持権に触れる可能性があるというのだ。

　小倉氏が問題にするのは、GPLでプログラムを公開した人が、プログラムの著作者から著作権を譲り受けた人である場合だ。「このとき、著作者がプログラムの改変について同意しているとは限らない」（小倉氏）。

　著作権法20条には改変に関する例外規定があり、「プログラムの著作物をコンピュータでより効果的に利用するために必要な改変」であれば、例外として認められるという。ただしその改変が「効果的」であると判断するのは誰か、という点で課題が残ると小倉氏は指摘する。改変した本人が効果的だと思えばそれでいいのか、それとも客観的に見て効果的であると認められるものでなければならないのか、という問題だ。小倉氏は、判例が少ないのでどちらとも決められないとしながらも、「個人的には主観的な判断で効果的だと思えばいいのではないか」との考えを示した。
24：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 22:53: オープンソースは日本のソフトウェア産業に福音をもたらすか

永井美智子（CNET Japan編集部）
2003年12月15日(月) 1時29分

　オープンソースの登場は、日本のソフトウェア産業に福音をもたらすのだろうか。このようなテーマに対し、12月12日、都内で有識者による鼎談(ていだん)が行われた。

　議論を行ったのは中央大学理工学部教授の土居範久氏、北海道オープンソース＆セキュリティ（HOSS）理事長でIPテレコム社長の関崎裕一氏、NTTコムウェア取締役ビジネス創出部長の長野宏宣氏の3名。司会はOSDLジャパンラボディレクタの高澤真治氏が務めた。

　鼎談（ていだん）はまず、日本のソフトウェア産業が抱える問題点の指摘から始まった。土居氏は日本のソフトウェア産業はほとんど国際競争力がなく、人材の層も薄いと指摘する。

　その原因の1つは、大学側に問題があると土居氏は認める。日本の国公私立大学で、情報通信関連を専門にする教師の数は約2600人、その中でソフトウェア関連の教師は130人ほどしかいないという。カリキュラムについても、「OSやコンパイラなどを教えようとすると“古臭い”と言って拒否される」（土居氏）といい、環境情報学などの応用分野ばかりがもてはやされていると嘆く。「OSに関しては教える人もいない。コードを見せることはできても、アルゴリズムやその背景にある哲学を教える人がいない」（土居氏）

　研究員の数も欧米に比べ日本は突出して少ないという。土居氏によると、情報関連の国立研究所は全国で3つしかなく、研究員も合計で300人程度とのことだ。それに比べ、例えばドイツでは約2500人、フランスとインドはそれぞれ2000人ほどおり、フランスとインドでは倍の4000人にしようという国家的な取り組みがなされているという。

OSDLジャパンの高澤真治氏（左上）、NTTコムウェアの長野宏宣氏（右上）、中央大学の土居範久氏（左下）、北海道オープンソース＆セキュリティ（HOSS）の関崎裕一氏（右下）

　ただし、原因は大学側にだけ存在するわけではないと土居氏は訴える。日本でプログラマがという職業が魅力的なものになっていないことも問題だというのだ。大企業はシステムの受注を行った後、小さな下請け企業に不平等な契約でプログラミングをさせていると土居氏は指摘する。結果として、大学などで専門的な技術を学んでいない人がプログラマになっており、大学などで専門技術を身につけて大企業に入社した人はプログラマでなく、プロジェクトの管理を行うという現状が生まれているという。「大学が人材を育てていないという批判もあるが、これでは産学連携が機能しない」（土居氏）

　ではこのようなソフトウェア産業の現状において、オープンソースはどのような役割を果たせるのだろうか。長野氏は、オープンソースを利用して企業が技術力を磨くことで、中小企業でも業界の構造を打ち破る可能性があると語る。

　その例として挙げたのが、NTTコムウェアが出資するVA Linux Systems ジャパンだ。長野氏によると、VA Linuxには実際にLinuxカーネルのメンテナンスを行っている人がおり、最近ではチェコなど海外からVA Linuxに就職したいというメールが舞い込むそうだ。また、国内大手ベンダーからもカーネルのチューニングの依頼を受けているという。「ここはあいつらしかいないというのが生まれればビジネスになる」（長野氏）

　一方関崎氏は、オープンソースを利用することで、新しいパラダイムのコンピュータ環境を作れる可能性があると語る。コンピュータが誕生した当時はネットワークが存在せず、UNIXも元々はエンジニアリングツールだったと指摘し、「今使っているソフトウェア環境や通信環境はこのままでいいのかとういう疑問がある」と関崎氏は言う。オープンソースを利用すれば、ネットワーク中心の現状に合わせた新しいコンピュータ環境が作れるのではないかというのだ。方法としては、新たなOSを作ったり、現在すでにあるものを組み合わせて新しいものを作るといったものが考えられるとした上で、「オープンソースでならできるかも、ということはたくさんあるだろう」（関崎氏）とした。

　長野氏も関崎氏の意見に賛同する。Windowsについて「Microsoftはどのベンダーのハードウェアでも使えるようにしたという点でたしかに素晴らしいことをした」と述べた後、「ただ、いくらパッチを当てても直らない」と手厳しくコメント。そして、Linuxであれば自分たちでパッチを作ることも可能だと話し、「オープンソースであれば選択肢が広がる。本物のオープンになる」と期待を寄せた。