【2003後期】三田・法学部　履修情報

100：名無しの塾生：2004/01/24(土) 11:56 ID:uK5D1TDo: >>95
国際取引法の模範解答だが、一応情報提供してくれたことだし、
２０００年度の一問目の解答例をここに書いておきます。
過去問は自分でゲットしておいて下さい。

１．日本としては、米国の措置が最恵国待遇（ＧＡＴＴ１条１項）に反するとして、
　ＷＴＯに提訴することが考えられる。すなわち、米国は同条項にいう「同種の産品」の
　カテゴリーを細分化することによって、差品間差別を行っているという主張である。
　　この点、スペインの生コーヒー豆に対する差別的関税の事件で、「同種の産品」の
　判断基準について、①産品の形状、②定義の普遍性、③最終用途、④他の締結国の慣行
　を挙げ、「同種の産品」と認められた場合、産品間差別があれば国別差別にもつながる
　としたパネルの判断が参考になる。
　　したがって、製品Ｘの進歩により最終用途が変わったなどの特段の事情があれば格別、
　そうでない場合には、ＸとＹは「同種の産品」であるとして米国のＧＡＴＴ違反を立証できる
　と考えられる。

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