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他大学の試みPart2

58凡人:2017/09/21(木) 01:07:28 ID:R.OzoZ.k0
一方、このカンフル剤について、「資金がある大学だからこそできた話。うちの大学は資金がないから無理」とする大学関係者も多数います。この点について、大森学長はこう振り返ります。「本学園は無借金経営を旨としてきており、この資格特待生制度のために借金をしたわけでも、留保資金が潤沢だったわけでもありません」 つまり、現在の定員割れ大学の多くと同じ状況にあったと言えるでしょう。

「資格特待生制度を導入できたのは、定員割れをしていたからこそ、考え方を逆転させたからだと思います。特待生が入学しなければ支出はゼロですが、収入もゼロです。しかし、特待生が入学すると学費は免除ですが、入学金・施設設備費はいただいていましたから収入はプラスになります」

大森学長はビジネスホテルになぞらえて、こうも話してくれました。「ホテルの部屋は深夜になると半額になったりしますよね?何もしないで空き部屋になるよりは、半額でもいいから入れた方が収入になるはず。それと同じです」

この資格特待生制度、実用英検2級で学費無料とするなんて、との批判も結構あります。この批判、心なしか、難関大関係者・出身者に多い気がします。

確かに、実用英検2級は高校卒業程度のレベルです。しかし、それを満たす高校生の割合はそう多くありません。2016年、文部科学省の「平成27年度英語力調査」(調査は2015年)によると、準2級〜2級程度以上の学力をもつ高校3年生の割合は「読むこと:32.0%」「聞くこと:26.5%」「書くこと:17.9%」「話すこと:11.0%」と、目標値の50%には達していません。

難関大出身者・関係者からすれば取得していて当たり前の実用英検2級でも平均的には、かなり高いレベル、と言えます。そうした、優秀な高校生を学生として迎え入れるのは、有効な方策と言えます。

ただし、資格なら何でもよかったわけではない、と大森学長は振り返ります。「一時、漢字検定についても資格特待生制度に加えることを検討しました。しかし、本学のカリキュラムで伸ばしてあげられるか、学内で議論となり、結局、見送りとなりました。単に学費が安いから、というだけでなく、優秀な学生をさらに伸ばしてあげることによって、『力が付いた』と思ってもらえるかどうか。教員採用試験なり金融業界なり航空業界なり、希望の進路につなげることができなければ、無意味です。資格特待生制度も効果を生みませんし、ブランド構築もできません」(大森学長)なお、この資格特待生制度は導入後10年たった2012年度から、適用年度を4年間から1年間のみ、となりました。

写真=講義で活発に議論する学生。(著者撮影)

◆逆転の秘策3〜推薦入試における評定平均の維持
ダメ私大:評定平均を引き下げ、悪循環に
共愛前橋:一時の不興を買っても引き下げない

受験生が集まらなければ、入試を易化する、これが大学業界の鉄則となっています。一般入試だと、国語であれば漢文を外し、次に古文を外していきます。科目選択も、文系であれば英語・国語・選択科目の3科目から2科目、あるいは1科目、または、得意科目の得点を優遇する入試制度を導入していきます。そして、推薦入試では、高校の成績の評定平均を下げていきます。しまいには、評定平均は一切問わない、とする推薦入試を導入する大学も。

この推薦入試の評定平均引き下げは高校側も求めるところです。特に中堅以下の高校からすれば、大学進学者を増やしたいとの意向がある一方、評定平均の低い生徒をどうにかしたい、とも考えます。推薦入試の評定平均引き下げは高校側のニーズに合っているとも言えます。ただし、当然ですが、こうした入試の易化は、それだけ学生の質の低下を意味します。

あえて易化させ、質の低い学生でも徹底してフォローすることによって、成長させる、という戦略もなくはありません。しかし、ダメな定員割れ私大ほど、確たる戦略がある訳ではありません。対症療法的に入試を易化する一方でフォロー策はほぼなし。その結果、大学教職員はフォローで教育そのものが後手に回り、結果として教育の質そのものも低下してしまいます。教育の質が低下すれば、受験生はさらに減少。それを見た大学経営陣がさらに入試を易化…、と悪循環が止まりません。
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