したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | |

全国都市間競争の現実Part3

1凡人:2016/12/15(木) 02:41:04 ID:0ZaqCPPs0
競争は個人や集団を発展させる源である。都市も同じであって、時代とともに栄えている処とそうでない処があることからも、そこにも確実に競争の原理が働いている。都市の発展維持の直接の舵を取る知事や市長、選ばれた議会議員に重い責任が課されることはいうまでもないが、自治体の活力を担う民間企業間でも競争の原理から逃れることはできない。国内外の都市の繁栄や生き残りのための試みや取り組みに関連した記事をここで取り扱うが、それらの諸都市と比較することによって、群馬県政に携わる政策決定者や役人たちの仕事振りを浮き彫りにすることが、このスレの究極の目的である。

前スレ
全国都市間競争の現実Part2
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/3750/1397786481/

2凡人:2016/12/15(木) 02:47:44 ID:0ZaqCPPs0
住友不、西新宿で150メートル級ツインタワー 18年8月に着工
2016/12/14 7:00 Nikkei

 住友不動産などは2018年8月、東京・西新宿で高さ160メートルと147メートルのツインタワーに着工する。総事業費は約793億円。住宅が主体で中・低層にオフィスや店舗が入る予定。木造住宅密集地域(木密地域)である同地区の再開発で、建物の耐震化や不燃化が進み、地域の防災力が大幅に高まる見通しだ。

 このほど同社や地権者でつくる「西新宿五丁目北地区防災街区整備事業組合」が東京都から設立認可を受けた。事業区域は西新宿5丁目と6丁目の約2.4ヘクタール。住友不によると同地区の地権者は約230人で、木造住宅が21棟、旧耐震基準の建物が23棟立っている。

 高さ160メートルで地上43階建ての住宅・オフィス棟と、高さ147メートルで39階建ての住宅棟の2棟を建てる。計画ではいずれも低層に商業店舗が入る。2棟あわせた延べ床面積は約14万平方メートル。20年11月に完成する予定だ。

 事業区域は、都が木密地域の建物の建て替えを進める「不燃化特区」に入っている。今回の再開発により、災害などで発生した火災が燃え広がるのを防ぐ「延焼遮断帯」を形成し、地域全体の防災力を高める狙いだ。

 事業区域は北側が青梅街道に面する。青梅街道は災害時に緊急車両が通るため、沿道の建築物を耐震化する必要がある「特定緊急輸送道路」に位置づけられている。首都直下地震など災害時の生命線となる道路沿いで、特に耐震化と不燃化の必要性が高かった。

 このほか災害時には帰宅困難者を受け入れられるように、区域内の公園や広場を一時避難所とする計画だ。水や食料を保管する防災備蓄倉庫も整備する。多くの人が働く新宿エリアの防災拠点として、再開発を進める。

3凡人:2016/12/15(木) 07:38:37 ID:0ZaqCPPs0
栃木県で工業団地の造成計画相次ぐ 芳賀町は19年度着工
2016/12/15 7:01 日本経済新聞 電子版

 栃木県内で工業団地の造成計画が相次いでいる。芳賀町は約20万平方メートルの敷地面積で、2019年度の着工を目指す。上三川町や鹿沼、小山、下野の各市も計画しており、単純合算した造成規模は百万平方メートルを超す。自動車関連を中心に企業の進出意欲が高いことが背景にある。県は需給を見極めたうえで、計画の可否や規模、分譲時期を各市町と調整する方針だ。

 芳賀町は既存の芳賀工業団地、芳賀・高根沢工業団地の近接…

4凡人:2016/12/15(木) 09:02:48 ID:0ZaqCPPs0
千葉市が産業団地、民間と連携、明大の農場跡地に
2016/12/15 7:01 日本経済新聞 電子版

 千葉市はデベロッパーのエム・ケー(東京都日野市)と組み、市内の明治大学誉田農場跡地に産業団地を整備する。同社が提案した事業計画を15日に認定する。総事業費50億円強のうち、市は最大10億円を拠出する。民間企業と連携した用地整備により、市の財政負担を軽減する。2018年度にも分譲を始め、企業立地件数の増加に伴う産業用地の不足を補う。

 新たな産業団地は現在遊休地となっている明大誉田農場跡地に造成する…

5凡人:2016/12/16(金) 06:52:18 ID:0ZaqCPPs0
秋田の駅弁「鶏めし」が連覇達成 JR東の人気投票
2016/12/15 7:00 Nikkei

Pic=JR東日本の駅弁人気投票で連覇を達成した花善の「比内地鶏の鶏めし」

 東日本旅客鉄道(JR東日本)が実施した駅弁の人気投票「駅弁味の陣2016」で、花善(秋田県大館市)の「比内地鶏の鶏めし」(税込み1180円)が最高評価の「駅弁大将軍」に選ばれた。花善は昨年の「鶏めし」に続く2年連続の最高位受賞で、連覇はこれまで5回の人気投票で初めてとなる。

 比内地鶏の鶏めし弁当は、鶏だしスープで甘辛く炊き上げたあきたこまちのごはんに比内地鶏の塩焼きやそぼろを合わせた。秋田県内の秋田駅、大館駅、東能代駅などで10月に発売した。八木橋秀一社長は「比内地鶏の良さをうまく出せた。ロングラン駅弁として力を入れていきたい」と話す。

 2位の駅弁副将軍に幸福の寿し本舗(青森市)の「津軽海峡 にぐ・さがな弁当」(同1300円)が、3位の駅弁大名に日本レストランエンタプライズ仙台調理センター(仙台市)の「女将のおもてなし弁当〜鳴子温泉編〜」(同1150円)が選ばれ、東北勢がトップ3を独占した。

 東日本各地の61種類の駅弁が対象で、はがきやインターネットで計9305票の投票を得た。

6凡人:2016/12/16(金) 06:55:00 ID:0ZaqCPPs0
ミキハウス、新卒の2割を外国人に 来春、中国人以外も拡大
2016/12/16 6:00 日本経済新聞 電子版

 子供服「ミキハウス」の三起商行(大阪府八尾市)は2017年春に採用する新卒49人のうち、11人を外国人とする。ここ数年は中国人を2〜3人採用していたが、ロシア人やインドネシア人などにも広げる。まずは都心部のインバウンド(訪日外国人)の多い店舗に配置し、高まる外国人の需要に対応する。

 同社のセミナーなどに参加した在留資格を持つ留学生10人と韓国の大学生1人を採用する。店舗での研修を経た後、輸出や海…

7凡人:2016/12/17(土) 04:03:43 ID:0ZaqCPPs0
Japan tops China as largest holder of U.S. Treasury debt
Kyodo, AP Dec 16, 2016 The Japane Times

WASHINGTON – Japan surpassed China as the largest holder of U.S. Treasury securities in October for the first time in a year and eight months, according to U.S. government data released Thursday.

Japan’s holdings of U.S. Treasury debt totaled $1.1319 trillion as of the end of October, down $4.5 billion from a month earlier. The tally compared to China’s $1.1157 trillion, down $41.3 billion, the Treasury Department said.

The large reduction by China appears to reflect the country’s dollar-selling, yuan-buying interventions to shore up the value of the Chinese currency, also known as the renminbi, according to financial experts.

Meanwhile, Chinese central bank data earlier this month showed the country’s foreign exchange reserves shrank $69.1 billion in November from October to $3.0515 trillion, suggesting that Beijing may have further cut its U.S. bond holdings.

The reduction in November has sent China’s foreign currency reserves to their lowest level in five years and eight months.

The dollar has risen against other currencies since Republican business mogul Donald Trump won the U.S. presidential election Nov. 8. In Asian trading Thursday, the yuan was at its lowest level against the dollar in 8½ years.

Trump, who will take office Jan. 20, has pledged to stimulate the U.S. economy with tax cuts, deregulation and increased spending on infrastructure.

China had been the largest U.S. debt holder since Japan overtook it in February 2015 for the first time since August 2008.

In October, Ireland was in the third spot in terms of total holdings with $271 billion in Treasury debt followed by the Cayman Islands, a Caribbean banking center, with $262 billion in Treasury debt.

Total federal government debt now stands at $19.8 trillion and is projected by the Congressional Budget Office to increase by $8.6 trillion over the next decade, underscoring America’s need to keep attracting foreign investors.

8凡人:2016/12/17(土) 07:30:24 ID:0ZaqCPPs0
倉敷のホテルに大型宴会場、コンベンション需要取り込み
2016/12/17 6:00 日経

 岡山県倉敷市のホテル、倉敷アイビースクエアに大型宴会場が新設される。親会社のクラボウなどが16日発表した。2018年秋竣工予定で、1千人規模の立食パーティーが可能となる。岡山市のホテルなどに流れていたコンベンション需要を取り込む。倉敷商工会議所の井上峰一会頭は「長年要望していただけに大歓迎。倉敷の活性化につなげたい」と期待する。

 倉敷アイビースクエアは1888年のクラボウ創業時の本社工場を改修・再生し、1974年に開業した。近代化産業遺産に認定されており「クラボウの精神的シンボル」(本田勝英クラボウ取締役)だが、パーティーは最大500人規模だった。延べ床面積800平方メートルの大型宴会場新設に合わせ大浴場や宿泊棟も改修するなど、開業以来の大型改修に踏み切る。

 大浴場とシングル主体の75室の改修は18年冬の完了を目指す。投資額は24億円を見込む。他施設も順次改修し「現在の161室を最終的には150室くらいにしたい」(倉敷アイビースクエアの小林清彦社長)という。

9凡人:2016/12/18(日) 00:30:55 ID:0ZaqCPPs0
グランディハウス、つくばで戸建て大規模分譲
2016/12/17 7:00 日本経済新聞 電子版

 住宅販売のグランディハウスは、茨城県つくば市で総戸数200戸超の大規模な戸建て住宅分譲に乗り出す。つくばエクスプレス(TX)研究学園駅が最寄り駅で、周辺の自然環境などの特長を生かし分譲地全体をデザイン。電線類を地中化するなどの景観配慮や同社初の制震装置を取り入れるなどし、付加価値を高める。30代前後のファミリー層を中心に需要を取り込む。

 分譲地は「よつばの杜(もり) つくば研究学園」と名付け、総…

10凡人:2016/12/18(日) 00:35:48 ID:0ZaqCPPs0
都内の訪日客、2020年に2倍の2500万人目標 消費額2.4倍に
2016/12/17 7:00 Nikkei

 東京都は都内を訪れる外国人旅行者数を、五輪のある2020年に15年の約2倍の年2500万人に増やす目標を決めた。外国人消費額は2.4倍の2兆7000億円を目指す。21日に公表する「観光産業振興実行プラン」の中間まとめに盛り込む。

 16日に都庁内で開いた「東京の観光振興を考える有識者会議」(座長、本保芳明・首都大学東京特任教授)で数値目標案を示した。2500万人のうち6割の1500万人は、東京を訪れる回数が2回以上のリピーターにしたい考えだ。日本に住む外国人と日本人が、都内の名所を訪れたりイベントに参加したりする「訪都国内旅行者」は15年比16%増の6億人、消費額は約1兆円増の6兆円を目指す。

 目標達成に向けた施策としては、観光関連の経営・サービス人材の育成、観光アプリの開発を挙げた。多摩地域での観光情報センター設置や、障害者や高齢者の旅行環境を改善するために、19年度に130の宿泊施設と50台の観光バスのバリアフリー化も目指す。

 会議に出席した小池百合子知事は「かなり野心的な数字になる。それだけ東京には磁力があると考える」と強調した。

11凡人:2016/12/18(日) 05:38:32 ID:0ZaqCPPs0
五輪経費、国・都などの負担最大1.3兆円 組織委試算
2016年12月18日05時02分 Asahi

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が大会総予算について、1兆6千億円〜1兆8千億円程度になるとの新しい試算をまとめたことが17日、関係者の話で分かった。このうち、組織委がスポンサー収入やチケット売り上げなどの民間資金で賄えるのは5千億円程度としており、残る1兆1千億円〜1兆3千億円は東京都、政府、地方自治体の負担となる形だ。さらに、今回の試算に含んでいない項目もあり、最終的な総費用はさらに増える可能性もある。

 組織委はこの試算を、21日に開催予定の国際オリンピック委員会(IOC)、都、政府を含めた4者協議で示す方針。しかし組織委、政府、都などの役割分担の協議はこれからで、難航が予想される。また、今回の試算は期間中に影響を受ける会場周辺の店舗などへの営業補償費や、広域開催に伴う道路整備費などは含まれていないという。

 大会総予算は招致委員会が13…

12凡人:2016/12/18(日) 23:43:15 ID:0ZaqCPPs0
講演ですむような問題ではない。群馬に言えることは、埼玉県にも言える。公立で男女別学の高校をよしとし、ダサい県の埼玉県。女性の活躍を望むのだったら、私学は別としても、公立の初等、中等、高等教育は、現実の職場を想定しての一貫した男女混合にすべきである。
*****
埼玉県、女子高生向けキャリア教育強化、若手女性社員らが講演
2016/12/17 7:01 日本経済新聞 電子版

 女性が活躍する社会を若いうちから意識してもらおうと、埼玉県が第一線で活躍する企業経営者や社員に高校で講演してもらうキャリア教育を強化している。今月から県ウーマノミクス課が高校の特色に合わせて設定する講演を新たに追加した。女子高校生の働く意欲を育み、職業選択や進学の参考にしてもらう。男子高校生の理解を深める狙いもある。

 「建設業界も力仕事ばかりではない。現場でドローンを飛ばしたり、情報系が好きな女…

13凡人:2016/12/19(月) 01:17:03 ID:0ZaqCPPs0
トヨタ東、新型SUVをラインオフ 岩手工場で
2016/12/17 7:00 Nikkei

 トヨタ自動車東日本(宮城県大衡村)は16日、岩手工場(岩手県金ケ崎町)で新型多目的スポーツ車(SUV)「C―HR」のラインオフ式を開いた。トヨタ自動車が14日に発売しており、岩手工場で国内向けと一部の海外向けの生産を担う。

 白根武史社長は式典で「躍動感やシャープなスタイルが特徴。乗り心地も優れており幅広い層に利用してもらえる。C―HRの生産で東北復興の一端を担いたい」と話した。

 岩手工場では小型車「アクア」も生産しており、岩手県の達増拓也知事は「アクアの大ヒットで県の経済、産業が押し上げられた。C―HRも復興、ふるさと振興のシンボルとして大いに期待したい」と述べた。

 小型SUVのC―HRはデザインと運動性能の高さが特徴で、トヨタ自動車東日本が開発から携わった。月間の販売目標は6千台だが、すでに2万9千台を受注。岩手工場では新型車生産に伴い、期間従業員を募集するなど生産基盤を拡大していた。

14凡人:2016/12/19(月) 11:02:11 ID:0ZaqCPPs0
高崎市もサービス産業だけではなく、先端技術を担う製造業の育成、その活性化や誘致が望まれる。それにより商業と工業のバランスの取れた地域の発展が見込まれる。高給が望める職場づくりにより高所得層の住民増加をも目指した人口増加政策、そうしたまち造りも視野に入れる必要があろう。
****
大商、次世代技術の実証実験で大阪市と提携へ
2016/12/17 6:00 Nikkei

 大阪商工会議所は16日、先端技術の実証実験で大阪市と提携する方針を明らかにした。ドローン(小型無人機)やロボット、人工知能(AI)といった次世代産業分野で大阪市の遊休地を実験スペースとして活用することなどが柱。新規参入を目指すベンチャー企業の取り組みを支援し、関西経済の活性化につなげる。

 16日に発表した2017年度から3年間の活動方針「たんと繁盛 大阪アクション」で大阪市との提携を盛り込んだ。すでに市側に打診しており、近く締結できる見通しだ。市の担当者も「メリットを整理した上で中小企業支援で連携を深めていきたい」と話した。

 具体的には大商の会員企業らがドローンやAIの研究会を結成。大阪市の施設や遊休地を実証実験の場として活用する。記者会見で尾崎裕会頭(大阪ガス会長)は「行政のデータを民間利用できれば、新たな研究開発を呼び込める」と述べた。

 活動方針では地域産業の育成として、新たにスポーツ産業に焦点を当てた。関西にはミズノなどスポーツ関連企業が集積している。尾崎会頭は「医療との相乗効果でスポーツを関西の新しいリーディング産業とすることに挑戦する」と強調した。国立スポーツ科学センターの関西支部の誘致に加え、食やものづくりとスポーツを合わせた新規分野も開拓する。

 産学連携も積極的に進める。大阪工業大学が17年4月に開設する梅田キャンパス「ロボティクス&デザインセンター」を活用。大学やラボ運営関連企業と協力し、中小企業が3Dプリンターなどを使える環境を整える。試作品の量産が必要な場合は町工場を紹介する。インターネットで小口資金を集めるクラウドファンディング事業者への橋渡しなどで資金調達も支援。個人や中小企業のアイデアを掘り起こす。

 活動方針では新規16件を含む計60事業を進める。大商の試算では活動方針で対象とする分野は、大阪府内の実質GDP(約40兆円)の48%をカバーする。実質成長率3%が見込めるとして、年間6千億円弱の押し上げ効果を期待する。

 15日に成立した統合型リゾート(IR)整備推進法との関連について尾崎会頭は「大商はものづくり、商売繁盛、ビジネスで大阪を元気にしたい」と述べ、カジノ誘致に改めて慎重な見方を示した。

15凡人:2016/12/20(火) 05:00:14 ID:0ZaqCPPs0
「行きたくない街」名古屋 市民8割「仕方ない・当然」
安仁周 2016年11月22日22時29分 Asahi

名古屋市が「訪問意向最下位」、どう思うか?

 「国内主要8都市で行きたくない街ナンバーワン」との調査結果を自ら公表した名古屋市。市が感想を市民に尋ねたところ、「残念だが仕方がない」「当然」との回答が計8割を超えた。河村たかし市長は「都市の誇りがほしい」と焦るが、市民の多くは世間の「低評価」を冷静に受け止めているようだ。

 市は10月、市民500人を対象にネット調査を実施(回答率85・4%)。名古屋市が「買い物や遊びで訪問したい街」で東京、大阪、福岡などに大差をつけられ最下位、という今夏の調査結果について感想を聞くと、「残念だが仕方がない」が6割、「当然と思う」が2割だった。「全く違うと思う」は1割に満たなかった。

 「仕方がない」と答えた人に複数回答で理由を聞くと、「他都市の方が楽しいから」が4割超で最多だった。一方、「他からの評価は名古屋の人の評価と違うから」(4割弱)、「おすすめすることをしない気質だから」(2割)と「名古屋人気質」を理由に挙げる人も目立った。

 市観光文化交流局は「名古屋の良さは自分たちで分かっていればよい、という意識がある」と分析する。14日にあった名古屋の魅力向上を議論する会合で、プランナーの松田朋春氏は「名古屋の人は名古屋を『実家』のように考えているのでは。実家は居心地が良いし好きだけれど、わざわざ他の人に勧めるところではない」と解説した。

 また「当然」という人に理由を…

16凡人:2016/12/20(火) 10:16:11 ID:0ZaqCPPs0
JR西、広島で3駅開業 来春ダイヤ改正、山陰―九州時間短縮
2016/12/17 6:01 Nikkei

 西日本旅客鉄道(JR西日本)の広島、米子、岡山の各支社は16日、2017年3月4日のダイヤ改正の概要を発表した。可部線の延伸で広島市内に2駅、山陽本線では東広島市に1駅がそれぞれ開業する。出張や観光客の乗り換えを円滑にするため、新幹線と在来線特急の接続を改善するなど利便性を向上する。

 可部線では可部駅から先に「河戸帆待川(こうどほまちがわ)」と「あき亀山」の両駅が開業する。広島駅からは河戸帆待川まで最速で36分、あき亀山まで38分かかる。山陽本線では八本松駅と西条駅との間に「寺家(じけ)駅」が開業する。

 山陽新幹線は東京から出張するビジネス客の要望に応え、品川駅を午前6時に出発する「のぞみ99号」の停車駅を新山口から徳山に変更する。同10時3分に到着し、午前の会議に間に合うようにする。

 山陰と九州間の所要時間を短縮する。昼すぎに山陰を出発する特急「やくも18号」は岡山駅で鹿児島中央行きの新幹線「さくら561号」に接続。米子―鹿児島中央間が従来より25分短縮する。九州からの接続も改善し、鹿児島中央―米子間は36分短縮する。

 桃太郎線(吉備線)では混雑する通勤通学の時間帯に1往復増やす。

17凡人:2016/12/20(火) 11:40:45 ID:0ZaqCPPs0
大宮西口へのホテル誘致 さいたま市長「公募作業に遅れも」
2016/12/20 7:01 Nikkei

 さいたま市の清水勇人市長は19日の記者会見で、大宮駅西口に大型ホテルを誘致する計画について「(公募の)スケジュールに遅れが生じている」と語った。応募条件などについて民間企業から聞き取り調査をしたところ、事業性などについて厳しい意見が寄せられたため「条件や事業スキームをもう少し検討しなければならない」と見直しの可能性を示唆した。

 清水市長は今秋にも予定していた公募の実施時期について「できる限り早い時期にしていきたい」と述べるにとどめた。開業時期については当初の計画通り進める方針で「2020年の東京五輪・パラリンピックは需要創出のチャンスだ」と話した。

 さいたま市は9月と11月、事業の実現性などついて企業から意見を聞いた。市が想定した条件は約200室の国内のシティーホテルで、会議や展示会などに対応した2000〜3000平方メートルのコンベンション機能を備えることなど。市の支援措置として土地の一部無償貸し付けも加えた。

 調査では企業から「財政支援があっても事業の成立は難しい」など厳しい意見のほか「(大宮の)周辺のホテル需要は大きい」といった前向きな意見もあった。市側は事業の枠組みを工夫することにより、大宮へのホテル誘致は可能とした上で「今回の条件では民間企業が提案しない可能性も想定される」との見方も示している。

18凡人:2016/12/21(水) 09:11:57 ID:0ZaqCPPs0
国立近代美術館工芸館、金沢移転促進へ出展 石川県が毎年開催
2016/12/21 6:18 Nikkei

 石川県と金沢市などは東京国立近代美術館工芸館(東京・千代田)の金沢への移転に向けて、収蔵品の一部を地元で紹介する特別展を毎年開催する。陶芸品や木工など近代工芸の名品に触れる機会を増やし、工芸館受け入れへの機運を一段と高める。

 第1弾を21日から金沢市の石川県立美術館で開催する。県ゆかりの人間国宝の作家などが手掛けた工芸品を約50点展示する。開催期間は2017年2月12日までで、観覧料は一般が360円(高校生以下は無料)。

 工芸館の金沢移転は政府機関の地方移転の一環で決まった。2020年の東京五輪の開催期間をメドに移す方向で調整を進めている。3600点を上回る収蔵品の半数以上が移転対象となる見込み。工芸館は金沢市の本多の森公園内に、市内の文化財を移築する形で建設する予定となっている。

19凡人:2016/12/22(木) 06:36:55 ID:0ZaqCPPs0
広島県とマツダなど、企業の開発担当者育成 仮想空間で部品設計
2016/12/21 6:00 日本経済新聞 電子版

 広島県とひろしま産業振興機構(広島市)はマツダと連携し、製品の試作品を作る前にコンピューターで設計できる企業の開発人材を育成する。2017年秋に企業が高度な演算や解析をして設計できる拠点を開設。マツダから人材を招き、同社のノウハウを学んでもらう。開発速度の向上と経費削減を狙う自動車部品メーカーなど10社前後の利用を見込む。

 17年秋に広島大学東広島キャンパス(東広島市)近くにある産学共同研究拠点…

20凡人:2016/12/22(木) 06:43:51 ID:0ZaqCPPs0
圏央道茨城区間が全通へ 北関東で観光・企業立地に期待高まる
2016/12/21 7:01 Nikkei

 首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の境古河インターチェンジ(IC、茨城県境町)―つくば中央IC(つくば市)間が2017年2月26日に開通する。茨城県内区間の全面開通により、北関東3県から成田空港や神奈川県以西への行き来がしやすくなる。観光客取り込みや企業誘致の後押しになると期待が高まる一方、2車線通行による渋滞を心配する声もある。

 今回の開通で常磐自動車道と東関東自動車道が、東北自動車道、関越自動車道、中央自動車道、東名自動車道と圏央道で結ばれる。

 茨城県の橋本昌知事は「人や物の流れが大きく変わり、企業進出や観光客の増加に一層弾みがつく」とコメント。茨城交通(水戸市)の任田正史社長も「西日本方面への旅行商品などを企画していきたい」と意気込む。

 群馬、栃木各県にとっても成田空港へのアクセスが向上するなどの利点がある。

 群馬県富岡市の観光おもてなし課は「これまで成田空港から遠いのがネックだった。開通を機に旅行会社が富岡製糸場や群馬県内の観光地を絡めたツアーを組みやすくなる」と期待する。栃木県日光市で「日光千姫物語」などを経営する春茂登ホテルグループの根本芳彦社長も「成田空港に到着した外国人観光客を直接よびこめる」と話す。

 物流や貿易業を手掛けるユーユーワールドは商談のために月2回ほど東南アジアからバイヤーを招く。「成田空港を使うバイヤーの移動時間が短くて済む」(小川恒夫社長)といったメリットを指摘する声もあった。

 開通区間には坂東IC(坂東市)、常総IC(常総市)が新設される。坂東市はホテル新設の際に固定資産税や下水道料金を10年間免除する条例を制定。今月8日には条例を適用した市内初のビジネスホテルが開業するなど、新たな観光需要に備える動きも加速する。

 物流利便性が高まり、企業誘致の後押しになるとの期待も高まる。群馬県企業誘致推進室は「筑波大学や周辺の研究機関と群馬県内の企業の共同研究が活発になることも期待できる」という。

 常陽銀行は茨城県内の市町らと協力して来年2月8日、圏央道周辺の工業団地を視察して回る無料ツアーを開催する。県内区間の全開通を前に注目が高まるとみて、県内外の企業を対象に参加受け付けを始めた。

 一方で課題もある。東北道から東関東道までの区間は、今回開通分も含めて当面2車線での通行だ。計画上は4車線区間だが拡幅への具体的なスケジュールは立っておらず「開通後の通行量を見ながら優先順位を判断する」(国交省関東地方整備局)。

 物流業者は「便利な半面、通行が多ければ渋滞が頻発するかもしれない。北関東道と使い分けながらリスク分散したい」と慎重だ。

21凡人:2016/12/22(木) 09:04:26 ID:0ZaqCPPs0
ホンダとグーグルが連携へ 完全自動運転で共同研究
2016年12月22日(木) AM 07:36

 ホンダは22日、米IT大手グーグルと、ハンドルやアクセル、ブレーキの操作が一切いらない完全自動運転の実現を目指した共同研究の検討を始めたと発表した。実現すれば、ホンダは日本メーカーとして初めて、自動運転の研究で世界でも先行しているとされるグーグルと手を組む。

 共同研究は、ホンダ子会社の本田技術研究所と、グーグルが自動運転の研究開発部門を別会社化して設立した「Waymo(ウェイモ)」(米カリフォルニア州)の技術チームが進めることを検討している。ウェイモの自動運転用センサーやソフトウエアなどを、ホンダが提供する車両に搭載し、米国で共同の実証実験を行う予定だ。

 ホンダが米国で実施している自動運転の試験走行=11月、米カリフォルニア州(共同)

22凡人:2016/12/23(金) 11:02:53 ID:0ZaqCPPs0
研究開発拠点、MMに LGエレクトロニクス・ジャパン
2016/12/23 7:01Nikkei

 LGエレクトロニクス・ジャパン(東京・中央)は22日、みなとみらい(MM)21地区に研究開発拠点を建設すると発表した。現在品川にある研究拠点を移転し、2021年4月に開業する。他社の研究部門向けに貸しオフィスも設け、先端産業での共同開発をにらんだ事業展開も進めるねらいだ。

 ビルは地上18階、地下1階建てで延べ床面積は約3万6000平方メートル。場所はMMの「55―1街区」と呼ばれる再開発地区で、みなとみらい線の新高島駅近くに立地。同社が土地を横浜市から46億円で購入する。ビルの建設費を含めた全体の事業費は公表していない。

 着工は18年10月を予定している。3〜12階までを同社の研究室や実験室として使い、13〜17階は他社への貸しオフィスとする。「デジタル関連などLGの事業と親和性の高い企業の入居を進める」(同)方針だ。

 1階には同社の試作品など、将来市場に投入する可能性のある商品を展示するコーナーや、仮想現実(VR)技術を体験できるスペースなどを設けて一般市民向けのフロアとする。

23凡人:2016/12/23(金) 11:17:30 ID:0ZaqCPPs0
「歯止めがかからない人口の東京一極集中」。政府が是正するとは何度も聞くが、なかなか実行されていない。官民の巨大投資が都心に集中し、むしろ一極集中を促進するようなニュースばかりである。
****
大学の都内抑制策 来夏までに検討 政府 地方創生改訂版決定
2016/12/23 7:01 Nikkei

 政府は22日、地方創生の国の施策を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂版を閣議決定した。歯止めがかからない人口の東京一極集中を是正するため、大学の都内への新設抑制や地方移転を進める対策を来年夏までに検討する方針を明記。ビッグデータで地域をけん引する産業を発掘し財政支援する事業など、地方の所得を増やす施策も重点的に盛った。

 改訂版では地方の若者が東京に流出する背景を「地域ニーズに対応した高等教育機関の機能が十分といえない」などと指摘。その上で「東京での大学の新増設の抑制や地方移転の促進について抜本的な対策を教育政策の観点も含め検討し、2017年夏をめどに方向性をまとめる」とした。

 地方で若い世代が働く環境も整える。地方創生の交付金を活用し、都市圏の学生に就業体験を実施する地方企業を20年までに現在の2倍の1万3千社にする目標も示した。

 地方の所得を増やす施策では、ビッグデータの「地域経済分析システム(リーサス)」を活用して成長性の高い事業を発掘し、税優遇や規制緩和などで支援する。空き家の観光利用のほか、遊休農地を元気な高齢者向けの共同体(CCRC)やバイオマス発電など地方創生につながる拠点に転用する規制緩和も盛り込んだ。来年の通常国会での法改正など、必要な手続きを進める方針だ。

24凡人:2016/12/24(土) 00:17:48 ID:0ZaqCPPs0
2015年の農業産出額、茨城が2位
2016/12/23 7:00 Nikkei

 農林水産省が22日発表した生産農業所得統計によると、茨城県の2015年の農業産出額は4549億円となり、08年以来8年連続で北海道に次ぐ全国2位を維持した。栃木県は2723億円で3年連続の9位、群馬県は2550億円の10位と前年から2つ順位が上がった。

 北関東3県の農業産出額は14年比8%増の計9822億円で、全国合計(8兆8631億円)の11%を占めた。

 県別では茨城が6%増、栃木が9%増、群馬も9%増といずれも増えた。15年9月の関東・東北豪雨では収穫したコメが浸水するなどの被害が出て、茨城はコメの産出額が減ったが、天候不順が畜産や野菜などの価格上昇につながったため全体の産出額は増加した。

 品目別では茨城の鶏卵の産出額が489億円で全国トップで、栃木は生乳が2位だった。

25凡人:2016/12/25(日) 04:33:56 ID:0ZaqCPPs0
長野県内、液晶関連増産相次ぐ 中国パネルメーカーの投資受け
2016/12/23 7:00 日本経済新聞 電子版

 長野県内の液晶関連企業が中国の液晶パネルメーカーの積極的な設備投資を受け、関連部品の増産を進めている。金属加工のコトヒラ工業(東御市)はパネル製造工程でガラス基板を載せるアルミ台を増産する。パネル製造関連装置の飯沼ゲージ製作所(茅野市)は提携先企業への製造委託を拡大。自動車関連メーカーなどの受注が鈍るなか、県内景気を下支えしそうだ。

 コトヒラ工業の100%子会社で工作機械製造のメカニカル(東御市…

関連キーワード 経済動向、設備投資、飯沼一幸、手塚久仁彦、コトヒラ工業、パネルメーカー、中国、液晶パネル、タカノ、日本銀行

26凡人:2016/12/25(日) 04:36:03 ID:0ZaqCPPs0
宮城県南に訪日客誘致 パソナ、4市9町と観光地経営組織
2016/12/22 7:01 日本経済新聞 電子版

 パソナは宮城県丸森町など同県南部の4市9町と連携して、2017年3月をメドにDMO(観光地経営組織)の立ち上げを目指す。外国人観光客の誘致に向け、旅館や飲食店、交通機関の予約が迅速にできる仕組みを整えるほか、人材育成塾などを開く。豊かな自然や歴史を持ちながら知名度が低い県南部のPRに産官一体で取り組む。

 連携するのは他に亘理町、岩沼市、角田市、白石市、名取市、大河原町、川崎町、蔵王町、七ケ宿町、…

27凡人:2016/12/25(日) 06:02:55 ID:0ZaqCPPs0
約500項目の政策目標(2020年までの中期計画)。その項目に目を通す暇がない。記事の中にあるもので、「高崎の未来像」を描くとき、高崎市も追随して欲しいモノを上げると「無電柱化」、「外国企業」「誘致」、「先端企業や研究開発拠点」化である。
*****
都の4カ年計画、目標500項目5.6兆円投資
女性起業年500人、住宅耐震化95%
2016/12/22 21:28 Nikkei

 東京都の小池百合子知事は22日、2020年までの中期計画で、約500項目の政策目標を掲げ、4カ年で5.6兆円を投じることを明らかにした。成長戦略だけでなく、住宅の耐震化率の95%や保育サービスの定員の7万人増など都民の暮らしについての内容も目立つ。高めの目標の達成に向け、今後、実行段階に入る。

Pic=記者会見する小池都知事(22日午後、都庁)

 今回の計画は舛添要一前知事時代の14年におおむね10年間の計画としてまとめた「長期ビジョン」をベースにした。これに、無電柱化の推進や待機児童の解消など小池知事の公約を具体化し、17〜20年度の4カ年の政策目標として約500項目を掲げた。

 このうち約200項目は新規の取り組みで、約50項目は目標の上方修正や前倒しをした。「これから東京が何を狙っているのか、細かく書き込んだ」(小池知事)

 安全・安心な街づくりでは無電柱化の条例を17年度に制定、都道全線で電柱の新設を禁止する。区市町村が低コストの無電柱化工事に先駆的に取り組む場合の財政支援も始める。住宅の耐震化率は84%(15年度末)から95%以上に引き上げる。

 誰もが活躍できる社会づくりでは、少子高齢化への対応や障害者支援、女性の活躍推進などに取り組む。19年度末までに待機児童を解消すると明記。保育サービスの利用者数を7万人分増やす。具体的には新たな施策として私立幼稚園での長時間預かり保育などの普及を促す。働き方改革では法令の水準を上回る在宅勤務制度を整備した中小企業への奨励金を新設する。

 高齢者施策は25年度までに特別養護老人ホーム6万人分を整備する長期ビジョンの目標を継承。新しい取り組みとして、認知症グループホームについて土地・建物所有者と運営事業者を結びつけるマッチングの仕組みを導入する。女性の活躍推進では都の支援で年500人の起業、同1万1500人の就職を目指す。

 人材育成にも力を入れる。高校生を対象にした給付型奨学金の創設・拡充、都立高校での英語授業の導入などを新規に打ち出す。

 環境・金融の先進都市を目指す政策ではレジ袋の無償配布ゼロに向けてスーパーなどの協議会を立ち上げる。金融系の外国企業は40社を誘致。ビッグデータや人工知能などの先端企業や研究開発拠点も呼び込む。20年五輪で福島県産の水素を新エネルギーとして活用する方針も盛り込んだ。

 一連の政策目標とは別に「東京の未来像」も提示した。例えばテレワークで通勤ラッシュがなくなり、自動運転技術の進歩で渋滞や事故がゼロになるという。若手職員のワークショップでアイデアを募るなど立案過程も工夫を凝らした。

 今回は中期計画全般についても「(都民の)自分自身がかかわっていく思いを大切にしていきたい」(小池知事)として、検討の初期段階から都民の意見を広く募集をした。

28凡人:2016/12/27(火) 05:37:41 ID:0ZaqCPPs0
高知県域農協、19年発足へ 12農協が合併調印 3農協は見送り
2016/12/23 6:01 日経

 JAとさかみやJAコスモスなど高知県内の12農業協同組合(JA)が22日、合併契約を結んだ。県域農協として2019年1月1日の発足を予定する。人口減や組合員の高齢化に対応し、規模拡大や業務効率化で経営基盤を強化する。JA高知市、JA馬路村、JA土佐くろしおの3農協は参加を見送った。

 高知市内で同日、12農協の組合長らが参加し合併・統合の調印式を開いた。各農協は17年1月18日に総会を開いて正式決定する。合併に伴い高知県農業協同組合中央会(JA高知中央会)など5つの連合会も県域農協に統合する。

 12農協の正組合員は計約5万人、准組合員が同約4万1千人いる。農産物の販売高は約630億円で、全国2位の規模となる。預金残高は約7100億円ある。高知市内に本所を置き、県内を7地区に分けて管理する。

 発足後、同市内に大規模直販所を開設する。新農協のシンボル的な存在として、高知県の食や農業の情報発信拠点とする。現在約180人の営農指導員を3年間で26人増やす計画だ。

 全国では香川など4県が県内1JA体制を実現している。高知県では09年から統合構想を進めてきた。馬路村など3農協は参加せず、現行組織での改革などを選択した。中央会の久岡隆会長は「不参加は残念。合併で早くメリットを出す仕組みを作り、3農協の参加を待ちたい」と話した。

29凡人:2016/12/27(火) 10:03:40 ID:0ZaqCPPs0
静岡の地場産業 5業種で国内シェア上昇
2016/12/27 7:01 日本経済新聞 電子版

 静岡県の地場産業が元気を取り戻してきた。県が近く発表する調査統計で、プラモデルや楽器など5業種で2014年時点の製造品出荷額の国内シェアが前年比で上昇したことがわかった。市場ニーズに対応した新製品投入や高付加価値化が主な要因で、県は15年以降もこの傾向が継続しているとみる。国内市場が縮小しており、国外も見据えた市場開拓策が成長のカギを握りそうだ。

 統計は経済産業省の工業統計調査を基に県が分析。同…

30凡人:2016/12/27(火) 11:06:20 ID:0ZaqCPPs0
「埼北移住」へ7市町スクラム HP開設、促進策拡充へ【埼玉】
2016年12月15日 東京中日

「移住・交流情報ガーデン」で来場者と話す富岡清熊谷市長=東京都中央区で(熊谷市提供)

 深刻な人口減少が予測されている県北部の自治体がスクラムを組み、定住促進に向けたプロジェクトを始めた。7市町でつくる「県北部地域地方創生推進協議会」がホームページ「埼北移住」を開設し、都内や県南部に住む若年世帯をターゲットに「埼北での緑豊かで心地よい暮らし」をPR。7市町は今後、おのおのの政策や共通の取り組みメニューを拡充していく計画だが、具体的な成果には時間がかかりそうだ。 (花井勝規)

 協議会は今春、熊谷市を会長市に、本庄、深谷両市と美里、神川、上里、寄居の四町で発足した。

 きっかけは、七市町や県北部地域振興センターなどでつくる「北部地域未来会議」が昨秋、国立社会保障・人口問題研究所のデータなどを基にまとめた報告書。「二〇一五年の県北部の総人口五十一万人が四〇年には20%減の四十一万人に減る」との予測を打ち出していた。

 一〇年と四〇年を比較した若年女性(二十歳〜三十九歳)の人口減少率がさいたま市や県平均に比べて大きい点や、合計特殊出生率が県平均に比べ低い点なども考慮すると、人口減少の度合いが県内の他地域と比べて深刻な状況にあることも示していた。

 二十五年間に十万人が減る-。そんな予測にショックを受けた各市町の担当者らは「とにかく、何か手を打たねば」と話し合い、協議会をつくって一緒に対策を進めることで一致。ホームページなど情報発信のほか、結婚支援▽就職支援▽空き家対策-などの分野ごとに事務局を置き、スタートした。

 十一月中旬には、JR東京駅八重洲口の街頭で、熊谷市の富岡清市長がチラシ配りをした。総務省所管の「移住・交流情報ガーデン」で、協議会が初めて開いた「移住交流情報フェア」の告知のためだ。

 フェアには二日間で約八十人が来場し、九組の移住希望者から相談を受けた。熊谷への移住を検討している人からは、家賃相場や転入者への支援策などについて質問があったという。

 移住者の受け皿の一つとして期待が集まるのは「空き家バンク」。今春から深谷市が先行して始めたノウハウを土台に、七市町の空き家の「売りたい」「貸したい」情報をホームページなどで紹介する計画だ。

 とはいえ、協議会の取り組みが移住希望者にどこまでアピールするかは未知数だ。協議会としての取り組み以前から、定住促進のため各自治体が独自に打ってきた施策には、効果にばらつきがあるからだ。

 例えば、熊谷市は一五年度から、市内で住宅を取得する四十歳未満の転入者を対象に固定資産税を三年間免除する制度を県内で初めて開始、十一月末までに計二百十七件の申請があった。「制度が当市を選ぶ一つのきっかけになってくれれば」と担当者は期待を寄せる。

 一方、本庄市でも、新たに市内で住宅を買った人向けに固定資産税の一部補助制度を設けていたが、制度の利用者へのアンケート結果を見ると、住宅取得前に制度の存在を知っていた人は「ほとんどいなかった」という。

 「おいでよ熊谷。新幹線で楽ちん通勤」をキャッチコピーに、熊谷市が新幹線通勤をする転入者向けに始めた定期代の補助制度も、年度が替わった四月からのスタートだったためか、利用者はわずか三人にとどまっている。

 協議会事務局を務める熊谷市企画課の長谷川秀明副課長は「今のうちに有効な手を打つことで、域内の人口減少を予測の半分程度に抑えるのが目標」と危機感を強めるが、受け皿のはずの「空き家バンク」も各自治体の足並みがそろわず今秋の開設が遅れるなど、危機感と実際の一体感には差がある。

 今後は、各市町が危機感を共有して、県内外の転入希望者を引きつける魅力的な施策を打ち出せるかが問われることになりそうだ。

31凡人:2016/12/28(水) 02:52:34 ID:0ZaqCPPs0
日本郵便、岡山県総社市に物流拠点 来年5月稼働
2016/12/27 6:00 Nikkei

 日本郵便は26日、岡山県総社市に物流拠点「岡山郵便局」を開設すると発表した。岡山自動車道岡山総社インターチェンジの近くの約4万2千平方メートルの敷地に4階建てで延べ床面積約3万8千平方メートルの建屋を建設、来年5月に稼働させる。岡山県や広島県東部の郵便の拠点として利用するほか、ネット通販業者などの荷物を保管、梱包するサービスも請け負う。

 岡山郵便局は4月に竣工する予定。1〜3階では郵便や宅配便「ゆうパック」の仕分け業務などに利用する。岡山中央郵便局(岡山市)、倉敷郵便局(岡山県倉敷市)、福山東郵便局(広島県福山市)で手がけている仕分け作業などを岡山郵便局に順次集約する。一般客向けの窓口やATMなどは設置しない。

 4階部分は通販事業者などの商品の保管、受注、配送などを一貫して請け負う営業倉庫として利用する。日本郵便では中四国で初めてという。

 岡山総社インターは中四国の物流の結節点にあたり、周辺には物流施設の開設が続く。利便性が高く西日本の物流拠点として活用されている。

32凡人:2016/12/28(水) 06:59:20 ID:0ZaqCPPs0
物流施設、1000人雇用創出 青梅の東芝跡地
2016/12/27 7:00 日本経済新聞 電子版

 野村不動産が東芝青梅事業所(東京都青梅市)の跡地に建設する大型物流施設の概要が分かった。用地(敷地面積12万平方メートル)を3区画に分け、インターネット通販など利用企業を誘致。利用企業が新規採用する従業員は計1000人前後に上る見込みだ。青梅市の浜中啓一市長は「新規雇用者数は現在の青梅事業所と同じ規模で評価したい」と語った。

 青梅事業所は2017年3月に閉鎖する予定で、東芝がその後1年強かけて建…

33凡人:2016/12/28(水) 07:00:24 ID:0ZaqCPPs0
森ビル、虎ノ門にベンチャー集積 「ヒルズ」などに3支援施設
2016/12/27 7:00 日本経済新聞 電子版

 森ビルは東京・虎ノ門をベンチャー企業(VB)の集積拠点にする方針だ。2018〜22年度に虎ノ門周辺で相次ぎ完成する同社のオフィスビルに、VB支援の3施設を設ける。オフィスビルに入居する大手企業と起業家の交流を促し、創業まもないVBを将来の有力テナントに育てる。VB支援に力を入れる日本橋や丸の内などとテナント誘致で競える体制を整える。

 19年度に完成する予定の「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー(仮称)…


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)

掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板