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30：凡人：2016/12/27(火) 11:06:20 ID:0ZaqCPPs0: 「埼北移住」へ７市町スクラム　ＨＰ開設、促進策拡充へ【埼玉】
2016年12月15日　東京中日

「移住・交流情報ガーデン」で来場者と話す富岡清熊谷市長＝東京都中央区で（熊谷市提供）

　深刻な人口減少が予測されている県北部の自治体がスクラムを組み、定住促進に向けたプロジェクトを始めた。７市町でつくる「県北部地域地方創生推進協議会」がホームページ「埼北移住」を開設し、都内や県南部に住む若年世帯をターゲットに「埼北での緑豊かで心地よい暮らし」をＰＲ。７市町は今後、おのおのの政策や共通の取り組みメニューを拡充していく計画だが、具体的な成果には時間がかかりそうだ。　（花井勝規）

　協議会は今春、熊谷市を会長市に、本庄、深谷両市と美里、神川、上里、寄居の四町で発足した。

　きっかけは、七市町や県北部地域振興センターなどでつくる「北部地域未来会議」が昨秋、国立社会保障・人口問題研究所のデータなどを基にまとめた報告書。「二〇一五年の県北部の総人口五十一万人が四〇年には２０％減の四十一万人に減る」との予測を打ち出していた。

　一〇年と四〇年を比較した若年女性（二十歳～三十九歳）の人口減少率がさいたま市や県平均に比べて大きい点や、合計特殊出生率が県平均に比べ低い点なども考慮すると、人口減少の度合いが県内の他地域と比べて深刻な状況にあることも示していた。

　二十五年間に十万人が減る－。そんな予測にショックを受けた各市町の担当者らは「とにかく、何か手を打たねば」と話し合い、協議会をつくって一緒に対策を進めることで一致。ホームページなど情報発信のほか、結婚支援▽就職支援▽空き家対策－などの分野ごとに事務局を置き、スタートした。

　十一月中旬には、ＪＲ東京駅八重洲口の街頭で、熊谷市の富岡清市長がチラシ配りをした。総務省所管の「移住・交流情報ガーデン」で、協議会が初めて開いた「移住交流情報フェア」の告知のためだ。

　フェアには二日間で約八十人が来場し、九組の移住希望者から相談を受けた。熊谷への移住を検討している人からは、家賃相場や転入者への支援策などについて質問があったという。

　移住者の受け皿の一つとして期待が集まるのは「空き家バンク」。今春から深谷市が先行して始めたノウハウを土台に、七市町の空き家の「売りたい」「貸したい」情報をホームページなどで紹介する計画だ。

　とはいえ、協議会の取り組みが移住希望者にどこまでアピールするかは未知数だ。協議会としての取り組み以前から、定住促進のため各自治体が独自に打ってきた施策には、効果にばらつきがあるからだ。

　例えば、熊谷市は一五年度から、市内で住宅を取得する四十歳未満の転入者を対象に固定資産税を三年間免除する制度を県内で初めて開始、十一月末までに計二百十七件の申請があった。「制度が当市を選ぶ一つのきっかけになってくれれば」と担当者は期待を寄せる。

　一方、本庄市でも、新たに市内で住宅を買った人向けに固定資産税の一部補助制度を設けていたが、制度の利用者へのアンケート結果を見ると、住宅取得前に制度の存在を知っていた人は「ほとんどいなかった」という。

　「おいでよ熊谷。新幹線で楽ちん通勤」をキャッチコピーに、熊谷市が新幹線通勤をする転入者向けに始めた定期代の補助制度も、年度が替わった四月からのスタートだったためか、利用者はわずか三人にとどまっている。

　協議会事務局を務める熊谷市企画課の長谷川秀明副課長は「今のうちに有効な手を打つことで、域内の人口減少を予測の半分程度に抑えるのが目標」と危機感を強めるが、受け皿のはずの「空き家バンク」も各自治体の足並みがそろわず今秋の開設が遅れるなど、危機感と実際の一体感には差がある。

　今後は、各市町が危機感を共有して、県内外の転入希望者を引きつける魅力的な施策を打ち出せるかが問われることになりそうだ。