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群馬県民スレPart3
648
:
凡人
:2018/02/04(日) 11:11:09 ID:AaSPFmRQ0
群馬は東京への通過点。それは生まれ育った若者も同じ見方。先をみてではなくて後ろ向きで歩いている群馬の文化性。群馬の首長も、保守政党がそういう地盤で選挙戦でいつも圧勝。地元伝統色を前面に出しているので、他県出身が肩身が狭いのも一因だと凡人はみている。女性への蔑視がつよく、女性への社会進出をさせない風土もある。統計がそれを物語っている。国際性も乏しく、民主主義の理念も無視されがち。東京へ出た方が子供への高い教育が期待でき、よっぽど人生への希望が持てる。それが現実であることを、国民は群馬の事情を「よく知って」いるのである。
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栃木・茨城、転出超幅が縮小 定住促進策など効果
2018/1/30 1:31 nikkei
総務省が29日発表した住民基本台帳にもとづく2017年の人口移動報告で北関東3県の明暗が分かれた。「定住促進策の効果が出た」とする栃木県と交通インフラの整備が進んだ茨城県は転出者が転入者を上回る「転出超過」が縮小したが、群馬県では転出超過が前年より3割増加。同県は19年度までの4カ年の総合計画などでU・Iターンの推進に取り組む。
Pic=宇都宮市は交通の利便性などを背景に転入超となった
北関東3県の転出超過は合計で8253人だった。転出超過は18年連続だが、人数は前年に比べると13%減っている。
県別にみると栃木県は16年から46%少ない1610人だった。県総合政策課は16年7月に東京に設立したU・I・Jターンの相談窓口「とちぎ暮らし・しごと支援センター」の取り組みなどが奏功しているとみる。
同センターでは首都圏の希望者の相談に乗り、各市町の担当部局へ案件を取り次ぐ。16年度は462件、17年度は11月末時点で274件の相談を受けている。このほか首都圏の大学(17年11月末時点で103校)と結ぶU・Iターン就職促進協定も「効果を上げているのではないか」(県総合政策課)としている。
茨城県の転出超過は3012人で前年から19%減った。17年2月に首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の県内区間が全線開通。県南・県西地域を中心に「企業誘致が活発になっており、従業員など転入者の増加につながった可能性がある」(県統計課)という。
転入超過を市町村別にみるとつくば市が最も多く2136人。つくばエクスプレス(TX)沿線で住宅開発が続いており人口が流入している。
県内では常総市や東海村など若者・子育て世代向けの住宅補助制度を導入する自治体が広がっている。県も県内外の大学とU・I・Jターン就職に関する協定を17年7月に結ぶなど若年層の転入促進に力を入れている。
転出超過が前年より33%増えて3631人だった群馬県。市町村別にみると前橋市が242人、高崎市も296人の転出超過となった。
年齢では15〜64歳の転出が目立っており「高校卒業後に東京都など他県に引っ越し、そのまま就職する学生が増えている」(群馬県の担当者)。定住や移住促進に向けた取り組みの効果が十分には表れていないようだ。
このため群馬県は19年度まで4カ年の県総合計画「はばたけ群馬プラン2」でU・Iターンの推進に取り組む。販路開拓のマッチング事業や20年春に完成予定のコンベンション施設で若い世代の働く場を創出するほか、都内での移住相談会も積極的に開く考えだ。
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