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高崎がわかるプログ・サイトPart2
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残せビューホテル 高崎経済界が閉鎖に待った
2017年2月16日(木) AM 06:00 上毛
今年12月末をめどに営業終了し、取り壊すことが決まっている群馬県の高崎ビューホテル（高崎市柳川町）を残そうと、地元の経済界が立ち上がった。立地する中心市街地がホテル閉鎖によって衰退することが懸念されるためで、高崎商工会議所（原浩一郎会頭）の会員有志が出資して新会社を設立、建物を譲り受けて事業継承を計画する。原会頭らは近く、運営する日本ビューホテル（東京都台東区）に出向いて計画を説明し、協力を求める。
◎出資し会社設立 事業継承目指す
商工会議所関係者によると、１月に高崎ビューの営業終了が公表されて以降、来年の団体の会議や宴会の場所が確保できないといった影響が出ている。確実な事業継承の準備のため、会議所側は日本ビューに対し、営業終了の先送りを要請する考えだ。
事業継承する新会社で、現在高崎ビューに勤務する社員約70人を雇用することも検討。営業終了の直接の原因となった約30億円必要とされる耐震補強などの費用捻出は、新会社の出資者や日本ビューなどとの間で今後方法を詰めるという。
高崎市では、ＪＲ高崎駅周辺で大型集客施設の建設が相次いで計画されるのに対し、古くからの歓楽街に当たる柳川町周辺のにぎわいが減るとの懸念もある。上毛新聞の取材に対し、原会頭は市との情報共有の必要性を指摘した上で、「市の文化度は都市ホテルの盛衰に比例する。中心市街地の活性化や高崎の文化度を上げるためにも頑張りたい」と意気込む。
富岡賢治市長は「地元の商工会議所が動くことは大変結構なこと。今後の動向を注目していきたい」と話している。
高崎ビューは1983年４月開業。約4000平方メートルの敷地に11階建ての施設がある。客室数は109室で、レストランや宴会場、結婚式場も備えている。特に宴会や会議は年間1800件を超え、市内屈指の収容実績を誇る。
しかし、１月に発表された県内大型施設の耐震診断結果で、震度６強以上で「倒壊・崩壊の危険性が高い」とされる19カ所には入らなかったものの、「危険性がある」とされる13カ所の一つとなった。
2013年施行の改正耐震改修促進法により、一部の大型施設に耐震診断と自治体への報告が義務付けられた。ただ、いつまでに耐震改修するといった義務付けはない。
日本ビューは「話は何も聞いていない。発表した方針に今のところ変更はない」としている。
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