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全国都市間競争の現実Ｐａｒｔ２
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円安急落、マイナス面顕在化 企業倒産も増加
2014.12.5 01:21更新 Sankei
「円安は日本経済にとってマイナスではないか」
１ドル＝１２０円台がみえてきた最近になって、こうした議論が白熱している。
日銀の佐藤健裕審議委員は４日、高知市での講演で、「製造業の海外生産シフトの動きはペースを鈍化させつつもなお続く。一段の円安が輸出の回復を後押しするかどうかは不透明感がある」と発言した。
これまでは、円安で海外における価格競争力が高まれば、輸出が増え企業業績が改善されるとみられてきた。そのもうけを賃金に回し、消費と投資が活発になることで日本経済が回復する−とのシナリオで、政府は円安を容認してきた。
ただ、海外生産が進む現状では輸出が増えず、国内景気はなかなか浮上しない。円安による輸入原材料のコストばかりが上がりはじめ、主に国内で活動する中小企業の収益が圧迫されてきたというのが実情だ。
４日発表の帝国データバンクの「円安関連倒産」の動向調査によると、１１月は４２件にのぼり、調査を始めた昨年１月から過去最多の倒産件数を更新した。同社は、「年明けにさらに増えるのではないか」（情報部の内藤修氏）と予想する。
一方で、円安進行に企業業績の改善を生み出すプラス効果がないわけではない。ＳＭＢＣ日興証券によると、「東証１部上場企業全体の平成２６年度の営業利益は、１円の円安で０・５％の増益効果を生む」（太田佳代子クオンツアナリスト）。
ただ、企業収益の改善は、輸入代金の円換算の受取額が膨らんだ輸出企業など一部に偏在しているのも事実。「経済全体を考えた場合、偏った利益を還元する方法を模索すべき」（明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト）との声も上がる。（飯田耕司）
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