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全国都市間競争の現実Ｐａｒｔ２
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横浜市、臨海部に新展示施設を計画
2014/8/29 1:40 Nikkei
横浜市は28日、2014年度からの中期４カ年計画の素案を発表した。19年以降は市人口が減少に転じると予想される中、臨海部の機能強化や郊外の活性化などに重点を置いた。臨海部では国際展示場「パシフィコ横浜」の隣接地に、国際会議などができる複合展示施設を17年度に着工するほか、ＬＲＴ（次世代型路面電車）など新交通の整備も検討する。
素案に盛られた事業の予算は一般会計と特別会計・企業会計を合わせて約１兆3500億円を見込む。52の新規事業が盛られた。記者会見で林文子市長は「未来への可能性を切りひらく投資という点を明確に打ち出した」と話した。
10〜13年度の中期計画と比べ「魅力と活力あふれる都市の再生」を柱の一つに据えたのが特徴だ。臨海部ではパシフィコの隣接地にＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）方式で新施設を整備する。期間中の事業費として57億円を見込み、19年度の完成を目指す。
山下埠頭では大規模な集客施設の導入などを検討し「横浜の新たな顔に生まれ変わらせる」（林市長）。国際会議の開催件数を17年度に75件と、13年度の約1.5倍に増やす。
東京五輪の開催も「横浜を世界に売り込むチャンス」（同）と捉え、国内外からの誘客に力を入れる。臨海部の回遊性を高めるため、17年度にはＬＲＴなど新交通の事業化の検討に入る。客船の寄港を増やすため、ターミナルを17年度までに再整備する。客船の寄港数は17年度に年180回と、13年度と比べ約18％増やす。
このほか、計画期間中に新市庁舎の建設に着工し、19年度に完成させるほか、横浜駅西口の駅ビルと東口の駅前開発に力を入れる。
郊外ではすでに人口減や高齢化が加速しているところも多いため、活性化を急ぐ。42の団地に専門家を派遣し、老朽化への対策などをとると共に、円滑な建て替え手法も検討する。17年度には全区で持続可能な郊外住宅地のモデルをつくる。
子育て支援や経済活性化などは引き続き重点施策とした。17年度末まで保育所の待機児童ゼロの継続を目指し、市内事業所の管理職（課長級以上）に占める女性の割合を13年度の13.5％から17年度末には22％に引き上げる。
市は９月中に素案に対する市民らの意見（パブリックコメント）を募り、12月ごろに中期計画の原案を決定する予定だ。
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