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全国都市間競争の現実Ｐａｒｔ２
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全国的な傾向と見る。正の要因には安倍政権の円安政策を讃え、負の要因にはそれをもたらした政権の円安政策には意見を述べていないところが面白い。
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農業法人、解散など27件 北海道内昨年度
2014/8/14 20:44 日経
帝国データバンク札幌支店がまとめた道内農業法人の休廃業・解散動向によると、2013年度の休廃業・解散件数は27件と前の年度より16％減ったものの依然高水準だ。円安で飼料代が高騰。後継者不足が重荷となっている。今後の電気代上げも懸念材料だ。
業種別では畜産関係が16件と６割を占める。米穀が４件、野菜・果樹が３件と続いた。
休廃業・解散した事業者を代表者の年代でみると、60歳代が57％と最多だった。同支店は「今後は60歳代以上の層が拡大するだろう。高齢化が進んで廃業に至る例が増えそうだ」とみる。
続いて40歳代以下が17％と多かった。先代から事業を引き継いだものの、経営難に陥る例が目立つ。
先行きは「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉や減反政策の影響、電気代上昇など、特に小規模事業者には明るい材料が少ない」（同支店）。休廃業・廃業件数は増えるとみる。
道内農業法人の休廃業・解散の調査は初めてで、06年度以降の動向を分析した。
12年度が最多の32件で、東日本大震災が起きた10年度の２倍に増えた。13年度は12年度に次ぐ多さだった。
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