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全国都市間競争の現実Ｐａｒｔ２
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北海道、人口減少数が全国最多 地方部は１％超減
2014/6/25 21:26 日経
総務省が25日発表した１月１日時点の住民基本台帳に基づく2014年の人口動態調査で、外国人を含む道内人口は546万3045人だった。１年前と比べた減少率は0.53％と全都道府県で25位だったが、減少数は２万9303人と最も多かった。道外や札幌市への人口移動が進んだ結果、地方部は１％を超える人口減少となった。
調査はこれまで３月末時点の人口動態をまとめていたが、今年から１月１日に変更した。比較対象となる13年の人口も１月１日時点のものを利用している。
道内の人口減少の内訳は、出生数から死亡数を引いた自然減が２万1180人、転出者数から転入者数を引いた社会減が8123人。いずれも全都道府県で最も多い。
人口減は札幌市を除く地方部で見られ、過去１年間で地方部の1.04％に相当する３万7065人が減った。減少率が最も大きかったのは島牧村の4.29％、２位の夕張市も4.02％減少。道内全体では15の市町村で減少率が３％を超えた。
地方部での人口減少と同時進行しているのが札幌市への一極集中だ。同市の14年の人口は193万496人と、7762人（0.4％）増加。道内人口に占める札幌市の割合は35.34％と0.33ポイント上昇した。
人口集中の原因は社会増だ。１年間で9898人（0.51％）増え、増加数は全国の市で福岡市の１万447人に次いで多かった。札幌でも特に交通の便が良く、転勤者の人気も高い中央区の増加率は1.46％と、道内の全市区町村で３番目に高かった。増加率の上位には大型マンションの建設が相次ぐ、豊平区（0.68％増）や東区（0.52％増）が並んだ。
今後、道内で問題視されるのが働き手である生産年齢人口（15〜64歳）の減少だ。14年の生産年齢人口の割合は61.58％と全国平均（62.33％）をやや下回る。ただ、将来の労働力である14歳以下の年少人口は11.65％と秋田県に次いで低い。
道内の合計特殊出生率は1.26（12年）と全国平均（1.41）を大きく下回る。年少人口が少ない状況がすぐに改善される見通しは立たず、経済への影響が懸念される。
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