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全国都市間競争の現実Ｐａｒｔ２
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国内世界遺産の自治体へアンケート（下） 景観を守る資金は【群馬】
2014年6月23日 東京中日
景観をどう守るか、観光客が増加する半面で財政面の問題も浮上―。世界遺産がある一部自治体に東京新聞がアンケートした結果、こんな課題が浮き彫りとなっている。
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静岡県富士宮市が課題として挙げたのは、各地で急増する大規模太陽光発電所（メガソーラー）が構成資産の景観に及ぼす影響だ。富士山麓では雄大な自然にふさわしくない計画が相次ぎ、富士宮市と山梨県側も含めた山麓の十一市町村が昨年末、環境省などに規制を要望した。
全国有数の日照時間を誇る群馬県でも計画が多く、今月初めに開かれた県世界遺産協議会では、構成資産がある四市町でメガソーラーが景観に与える影響について話し合った。
他県では、構成資産自体に景観面での問題が生じている。和歌山県田辺市では、紀伊山地にある参詣道の傷みが目立つという。山道の散策に適さない軽装の観光客も増えてきた。住居自体が遺産となっている合掌造りの集落がある富山県南砺市では、早朝や深夜の見学者が目立ち、住民への配慮を観光客に呼び掛ける看板を設けた。
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ただ、こうした課題に対応しようにも「関連する施設の維持管理に費用がかかる。自主財源にも限りがある」（富士宮市）というのが現状だ。
熊野古道がある三重県熊野市も「自主財源が乏しく、国や県の補助金を確保するのも難しい」、南砺市も「構成資産の合掌造りの建物が老朽化したときの財政負担が心配」と打ち明けた。
財源を確保するため、静岡、山梨両県は富士山保全協力金、合掌造り集落がある岐阜県白川村は集落保存協力金などを設けている。
富岡市は二〇一二年、世界遺産の登録に向けた富岡製糸場の整備活用計画をまとめた。建物の維持管理や、展示エリアの拡大などに対応するには、将来にわたって約百億円はかかるとの指摘が有識者から出ている。
国や県の補助金が出たと想定しても、このうち富岡市の負担は約二十五億円。市の担当者は「入場料収入を積み立てた基金が三月末現在で約二億円あり、市民の募金も約三千万円集まったと聞く。しかし、財政の厳しい市には今後、重い負担になる」とみている。
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