全国都市間競争の現実Ｐａｒｔ２ - 1397786481

11：凡人：2014/05/20(火) 08:01:11 ID:cRSoFyHg0: カジノ誘致で前哨戦…夢洲ＶＳりんくうタウン
2014年05月19日Yomiuri

カジノ解禁が現実味を帯びる中、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ＝Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｒｅｓｏｒｔ）の誘致に向け、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）を推す大阪府・市と、「関西空港のおひざ元」をアピールする同府泉佐野市の前哨戦が過熱している。しかし、そもそもライバルの自治体は全国各地にあり、治安悪化やギャンブル依存など、不安材料も少なくない。今後は、どんな議論をたどるのか。

　*蚊帳の外

　「（過程がわからない）ブラックボックスのように決められるとは」。泉佐野市の担当者は、松井一郎・大阪府知事を本部長、橋下徹・大阪市長を副本部長とする「府市ＩＲ立地準備会議」が誘致候補地として夢洲を選んだことを嘆いた。

　泉佐野市は昨年７月、役所内に「統合型観光リゾート誘致担当」を設置。今年３月には、具体策を検討する「泉佐野りんくう国際観光振興協議会」を発足させ、「模擬カジノ」のイベントも行った。

　関空開港（１９９４年）に伴う過剰な社会基盤整備で財政難に陥っている同市には、カジノで税収アップを図る狙いがある。

　カジノは刑法が禁じる賭博に当たるが、自民党や日本維新の会が、観光や地域経済の振興などを掲げて提案したカジノ解禁法案が近く衆院で審議入りする見込みだ。法案では、自治体の申請に基づき、国がＩＲを開業できる「特定複合観光施設区域」（特区）を認定するとしている。

　国が認定する特区は手を挙げた自治体の中から１～２か所となる見通しだが、同市が挙げる関空対岸の「りんくうタウン」は元々、府が開発した産業用地で、府の後押しがなければ申請は難しいのが実情だ。

　しかし、松井知事は「（カジノ）事業者は泉佐野にあまり魅力を感じていないと受け止めている。府として、泉佐野という選択肢はない」とする。

　*展望

　大阪府・市が夢洲を挙げる理由は１５０ヘクタールの未利用地だ。大阪五輪を招致して選手村を建設した後、４万５０００人の街をつくるもくろみだったが、誘致失敗後、活用のめどが立っていなかった。周辺人口の多い大阪に関心を示すカジノ業者は多く、４月以降だけで６業者が松井知事と面談。５０００億円規模の投資を表明したところもある。

　松井知事は「ＩＲで人を呼び込めれば、東京とともに日本を引っ張る都市になれる」と期待を込める。しかし、北海道や沖縄、九州でも誘致の動きは活発で、どこが特区になるのかはまだわからない。

　住民の不安もある。府市が２０００人を対象に３月に実施したアンケートでは、ＩＲ立地に「賛成」が１８％、「条件付きで賛成」が３８％。一方で、治安悪化などへの懸念から「反対」も２１％あった。多重債務者の支援団体なども、ギャンブル依存を助長する恐れがあるなどとして、カジノ解禁に反対している。

　*合法化シンガポール外国人観光客１．６倍に

　カジノは、海外１２０か国以上で、合法化されている。例えば、シンガポールでは２０１０年にカジノを中心とする２か所のＩＲが開業、外国人観光客を１・６倍の１５５０万人（２０１３年）に押し上げたとされる。

　その一つ、「マリーナ・ベイ・サンズ」のカジノは５００のテーブルと１６００台のマシンを備え、２４時間営業で外国人は入場無料。ギャンブル依存症対策として、同国民には１００シンガポール・ドル（約８２００円）の入場料を課している。

　ホテルや会議場、ショッピングモールも併設するが、全体の３％ほどの面積のカジノが、収益の７割以上を稼ぐという。運営する米ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長