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全国の都市間競争の現実
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４県人口、0.68％減の390万5000人 ３県で減少率拡大
2014/4/16 0:45 Nikkei
総務省が15日発表した2013年10月１日時点の人口推計によると、四国４県の総人口は前の年に比べて２万7000人減（0.68％減）の390万5000人だった。少子高齢化で自然減が進んだことに加えて、四国外への転出が増え、減少が続いた。香川、愛媛、徳島の３県では減少率が拡大した。
高知県は４県の中で最も減少率が大きく0.89％減少。ただ、減少率は前の年に比べると0.01ポイント縮小し、わずかに改善した。死亡数と出生数の差を示す自然減少率は0.66％と同0.04ポイント拡大したが、転出と転入の差を示す社会減少率が縮小した。
他の３県ではいずれも減少率が拡大した。徳島県の減少率は0.75％、愛媛県は0.68％。香川県は４県の中では減少率が低く0.36％だった。自然増減、社会増減ともに減少率が拡大したことが響いた。香川県では社会増減が12年の0.02％増から0.03％の減少に転じた。
社会増減は全国的にみると東京都が0.53％増（12年は0.26％増）と最も高く、首都圏や都市部に人口が集中する傾向が強まっている。
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