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全国の都市間競争の現実
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釜石にイオン進出 ３月14日にオープン
2014/2/20 6:00 Nikkei
東日本大震災の被災地岩手県釜石市の中心市街地再開発の核として、イオンタウン釜石が３月14日にオープンすることが決まった。全従業員620人のうち地元から約430人を新規雇用。釜石市と大規模災害時の支援協定も結び、復興のシンボルとして周辺市町からも客を集める。釜石市はイオンを核に都市間競争を勝ち抜く構えだ。
市内中心部の新日鉄住金工場跡地約２万９千平方メートルに延べ床面積約４万６千平方メートルの鉄骨造３階建て店舗を建設している。東日本大震災の被災地に約３万平方メートル規模のイオンの施設が進出するのは初めて。
核となるイオンスーパーセンター（盛岡市）を含め計56店が入居する。専門店は岩手県内企業が18店、釜石企業が２店などのほか、「東京きもの愛 Ａｉｋｏ」など岩手県初進出も６店ある。
車で40分圏内の約16万人を商圏とし、平日１万人、週末２万人の来客を見込む。
震災前から大型店による街づくりを考えていた釜石市は2011年10月にイオンに出店を打診。翌年２月に合意した。野田武則市長は「今は町のありようを変えるチャンスでもある。迅速に街づくりに協力する決断をしてくれたイオンに感謝したい」と述べた。
市は今後、イオンを核に再開発事業を推進する。イオンの隣に新市庁舎を建設。さらに新魚市場なども集め、にぎわいのエリアを創出していく計画だ。
釜石市の人口は一時期の９万人台から約３万７千人まで減少。こうした地域への出店はイオンにとっても新たな挑戦となる。
地元と災害時の支援協力協定を結び、地元商店の経営スキル向上セミナーを開くなどして地元と共存共栄を図り、道路アクセスの改善も見越して収益基盤を固める。
災害時には屋上を1600人収容できる避難場所として開放、食料などの支援物資も物流網を使って全国から届ける。
イオングループは適地があれば出店を検討するとのスタンスで、東北での拡大には強い意欲を見せている。
１月末には東北大学が移転を計画する雨宮キャンパス（仙台市青葉区）を落札したばかり。３月21日には東北で2008年以来となるイオンモールを山形県天童市に開く。
東日本大震災からの復興も徐々に進み、大手流通業が関心を寄せる再開発計画も表面化してきた。津波被災地のほか、仙台市などの都市部でも意外な出店用地がある。自治体側も核テナントとして大手流通業の進出を待望しており、流通各社の陣取り合戦は激しさを増しそうだ。
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