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全国の都市間競争の現実
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富山県、東京に首都圏本部
2014/2/17 23:43 nikkei
富山県は2014年度から東京都内の都道府県会館にある東京事務所を首都圏本部に改組し、人員を増強する。高岡市からの出向を新たに受け入れるなど３人増の17人体制となる。北陸新幹線の開業を１年後に控え、首都圏での情報発信や企業誘致の機能を強化するのが狙いだ。
石井隆一知事が17日の記者会見で明らかにした。東京事務所の役割について、国との折衝に加え「浦和・大宮や横浜など首都圏全域での物産展や企業誘致、伏木富山港のＰＲなど対象地域や業務内容が広がっている」と指摘した。
本部の名称を付けることで「横串を通した政策の調整機能」（石井知事）を持たせ、職員の意識改革を促す。所管を経営管理部（財政課）から本庁で総合調整機能を担う知事政策局に移す。
人員は２人が観光課、知事政策局の兼務ながら従来の13人から15人にする。高岡市からの出向者も受け入れ、現行の富山市からの出向者を合わせ、総計17人で首都圏事業を担当する。
庁内の次長・課長級15人で構成する首都圏戦略プロジェクトチームを発足させる。各部局の首都圏関連事業の支援を本部と連携して実施する。
富山県によると、通称も含め「東京事務所」以外の名称を使用するのは鳥取、佐賀、徳島、静岡の４県。東京事務所の体制のままでは、本庁各課の下請けになりがちで、新幹線の開業効果を十分に活用できないとの判断も働いたようだ。
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