レス数が1スレッドの最大レス数(1000件)を超えています。残念ながら投稿することができません。
全国の都市間競争の現実
-
北海道の14年度予算、一般会計は2.7兆円 食と観光に重点
2014/2/14 6:00 Nikkei
高橋はるみ知事は13日、一般会計で２兆7190億円の2014年度予算案を発表した。政策的な経費となる一般施策事業費は4755億円で、食と観光の産業振興に重点配分。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の影響も念頭に、農林水産業の競争力強化を目指す。再生可能エネルギーの活用促進、アジアや極東ロシアとの経済交流などにも予算を盛り込んだ。
高橋知事は同日の記者会見で「経済では食と観光を重点とした政策を展開する。アジアのパワーも取り込むほか、環境分野での取り組みを深める」と狙いを話した。
道内の食産業を支える農林水産業では、国の予算を活用し、農産物の高付加価値化や低コスト化に向け施設整備などを支援する「強い農業づくり事業費」に前年度比66％増の149億円を計上した。農地の集積・集約を図るため農地情報公開システムの整備事業費に４億800万円、漁港や漁村の活性化に向けた事業費を大幅増額し９億4200万円盛り込んだ。
植物工場の普及や薬用作物の栽培促進に計600万円を投じ、新たな農業の可能性を模索する。道産農畜産物の輸出促進支援には100万円を投じ、輸出の支援体制を築く。高橋知事は「ＴＰＰが導入されるかは別として、基幹産業の１次産業の体力アップは避けられない課題だ」と述べた。
昨年始めた北海道独自の機能性表示制度の強化に向け、食品の有用性を科学的に評価する「ヒト介入試験システム」に同44％増となる1600万円を投じる。極東ロシアへの生鮮品の販路拡大に向けた調査・検討事業（1800万円）なども大幅に増額した。
観光分野では台湾、韓国、香港、シンガポールなどへの宣伝誘致活動に4300万円を新規計上。導入に向けた議論が進む統合型リゾート（ＩＲ）の可能性を調べるための調査費（2000万円）も盛り込んだ。
エネルギー分野では、再生エネルギーの導入に数値目標を設けることを受け、利用促進の取り組みを強化する。バイオマスと地熱の普及促進事業を新たに始め、計1500万円を充てる。
15年度末に新青森―新函館（仮称）間で開業予定の北海道新幹線に備え、開業効果を道内全域に拡大するための観光地づくり支援事業費に1800万円を新たに計上する。
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板
