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他大学の試み
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天下りあっせん、幹部10人が直接関与 文科省ぐるみ鮮明
2017/2/23 1:21 日経
文部科学省による組織的な再就職あっせん問題で、同省調査班が21日に国家公務員法違反と新たに認定した17件のうち、辞任した前川喜平前事務次官ら同省の課長以上の幹部が７件に直接関わっていたことが分かった。政府の再就職等監視委員会がすでに同法違反と指摘した10件を含めると、直接関与した幹部は10人に上る。
事務次官ら幹部に大学などから求人要請があると、情報は人事課ＯＢの嶋貫和男氏（67）に集まっていた。嶋貫氏を仲介役とした天下りあっせん体制が、省内幹部も含め運用されていた実態が改めて浮き彫りになった。
調査班が21日に公表した調査の中間まとめでは、前川前次官が違法行為に直接関わった事案が新たに２件判明した。学校法人甲子園学院の事案では、2016年に同法人関係者が前川前次官に人材の紹介を要請。前次官は省内に、嶋貫氏を同法人関係者に紹介するよう指示した。
16年に有松育子生涯学習政策局長が全国公民館連合会の副会長だった文科省ＯＢから後任候補を求められたケースでは、同局長が西井知紀社会教育課長に対応を指示。藤江陽子人事課長（当時）らが候補者を選んだ。
中間まとめは、違法行為と認められないとした11件のうち２件は「引き続き調査を進める必要がある」とした。調査班は「（３月末の）最終報告段階までには違法かどうかを明確にしたい」としており、違法事案はさらに増える可能性がある。
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