レス数が1スレッドの最大レス数(1000件)を超えています。残念ながら投稿することができません。
他大学の試み
-
宝の持ち腐れ ７割以上が休眠状態 【特許ウオーズＩＩ〜闘う大学（上）】
2012.2.15 12:54 産経新聞
文部科学省が昨年１１月に公表した平成２２年度の「国内大学の特許収入ランキング」。トップに輝いたのは東大でも京大でもない。過去に一度もランクインしたことのなかった東京農工大だ。
農学と工学の２つの領域を中心に１３０年以上の歴史を持つ東京農工大は、情報端末の画面操作性を高める特許５件を船井電機に売却するなどして２億６千万円超の収入を得たという。国内全大学の特許収入総額が１４億５千万円であることを考えれば、その規模がいかに突出しているかがわかる。
東京農工大の特許収入は例年、２００万〜３００万円。それが彗星（すいせい）のごとく現れてトップに立ち、２億円以上の収入を得ることができる。これこそが特許のもつ“魔力”でもある。
それでも企業に比べ、大学の特許収入はきわめて少なく、「大学が特許で巨額の富を得るなんて宝くじに当たるようなもの」と大阪大学産学連携本部知的財産部副部長の藤澤幸夫（６７）は苦笑する。
阪大は５９８５万円の特許収入（２２年度）を得たが、一方で特許出願経費は１億３千万円超を計上。収入の倍以上の資金を特許につぎ込んだ計算で、「特許は“金食い虫”ですよ」と藤澤はため息をつく。
特許に必要な経費は１件につき、出願料が１万５千円、審査請求料が１１万８千円など。これに毎年支払う維持費や特許事務所への委託費用も加わる。また、国内だけでなく、複数の外国に出願すれば、「１件の特許で５００万〜６００万円は必要」（大学関係者）。
特許がもたらす利益は無限ではない。有効期間は出願から２０年間だ。
名古屋大の赤崎勇特別教授の青色ＬＥＤ（発光ダイオード）関連の特許は、これまで５６億円に上る収入をもたらし、研究費に還元されたほか、記念研究館が建設されたが、２２年度でほぼすべての特許が切れた。２３年度の特許収入は大幅に減るとみられ、名大が特許ランキングの上位から転落する可能性は高い。
なぜ、大学が特許？
そもそも、大学が特許を取得する目的は何なのか。
阪大の藤澤は「公費を使って得た研究成果を知財として保護し、企業に活用してもらうためだ」と説明する。国立大学は平成１６年度に独立行政法人化。研究成果を広め、活用を促進するよう法律で定められ、社会貢献と社会還元が大学の使命に加わった。
全大学の特許出願の年間件数は平成１５年度に２４６２件だったが、１９年度には９８６９件に増加。しかし、リーマン・ショックの影響で２０年度からは３年連続で減少し、２２年度は８６７５件に落ち込んでいる。
「出願件数が他大学よりも少なくて、『やる気がない』と思われるのが嫌だから、とにかく数を稼ぎたくて出願したという面があった。これからは量より質の時代だ」。ある大学関係者はこう明かす。
だが、出願件数の減少よりも気になるのは、大学が保有する大量の特許の７割以上が活用されずに眠っていることだ。特許庁は「大学発の特許は基礎研究にかかわるものが大半で、商品化に結びつきづらい」（担当者）と分析する。基礎研究が中心なのは海外の大学も変わらないが、米国の大学の特許収入は日本の１００〜２００倍にも上る。
産学連携が盛んな米国の特許収入が突出し、英独仏と日本の大学が後を追っているが、「中国、韓国が急成長する可能性も」（大学関係者）との声もある。
大学には国の科学研究費補助金１２９０億円（２２年度）が支給されていることも忘れてはならない。国民の血税をムダにしないためにも、「宝の持ち腐れ」は避けねばならない。
（敬称略）
◇
「知財立国」を掲げる日本において特許戦略は欠かせない。第１部では国境を越えて過熱する特許競争の実態を紹介した。第２部では、日本の研究者の３分の１が集まる「知の宝庫」である大学に焦点を当て、知財を生かすための奮闘に迫る。
|
|
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板
