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他大学の試み
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■学会も活発に
観光分野でも実績をあげた。宿泊、飲食、金融、不動産など地域の各産業への波及効果などを数量的に示すことで、説得力ある研究内容を提示。「集客だけでなく、産業としての発想が重要」（小磯氏）との視点から、釧路市は学会や国際会議の受け入れに力を入れる。
釧路を訪れる観光客の消費額は、学会などの参加者が１人当たり３万3942円。一般観光客と比べ約１万2000円も高い。学会参加者は宿泊し、交通機関を利用するほか、学会後に観光することで、まとまったお金を落としていくからだ。
学会などのＭＩＣＥと呼ばれる事業に目を付けた効果は「見事に表れてきた」（小磯氏）。釧路市によると12年度の学会などの開催予定数は１月時点で59回に上る。釧路市の渡部伸一観光振興室長は「釧路湿原や阿寒湖など、地元の豊富な観光資源を生かす道筋をつけることができた」と強調する。この流れを加速するため、市や釧路観光協会は２月下旬、都内で学会や企業研修の誘致活動を始める。学会事務局や企業など15カ所を目標に訪問する考えだ。
“釧路の知恵袋”ともいわれる小磯氏だが３月末、釧路公大を退任する。釧路観光協会の佐藤悦夫会長は「釧路空港への国際線の誘致も釧路公大の研究が後押しした」として惜しむ。これまで築いてきた地域大学のモデルを、同大はいかに磨いていくか。高野敏行次期学長をはじめ、残された教職員らの責任は重い。
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自治体連携で４年制大学に 「地方主体」の先駆け
釧路公立大学は自治体が連携して設立した全国初の４年制大学だ。それまで釧路根室地域の４年制大学は北海道教育大学釧路校のみ。若い人材を育てる高等教育が必要との声が高まり、当時の鰐淵俊之釧路市長が大学設置へ動き出した。
ただ当時、国は都道府県や政令市など財政力のある自治体でなければ公立大の設置を認めなかった。そこで釧路市は釧路管内の９町村と協力。自治体がまとまって事務の一部を共同で担う「一部事務組合方式」を使って設立にこぎつけた。
釧路公大の設立はその後の青森公立大学、宮崎公立大学など、地方が主体となって大学を設立するきっかけにもなった。
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