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他大学の試み

161凡人:2012/02/21(火) 11:21:31 ID:Ao8HYPgY0
地域の課題解決、知恵袋に 知を拓く 釧路公立大学(上)
2012/2/16 6:00 日経

 釧路市や厚岸町など道東の10自治体が連携して立ち上げた釧路公立大学。小磯修二学長が率先して外部から人材や資金を集め、地域課題の解決に挑戦している。研究内容を、乳製品や水産物など地元資源の活用や市政、観光振興に役立てながら、生き残りを目指す。地域の発展効果を生みながら、全国から学生を呼び込む同大の独自戦略を探る。

釧路市の行政課題の解消に取り組む小磯氏(正面右から2人目)=写真

 「釧路産チーズを使っています」。道が14日、札幌市内で開催した道産食品を紹介する食クラ・フェスタ。東京からの生中継で、スクリーンに映し出されたフランス料理店のシェフが、釧路産食材を使った料理を顧客に振る舞う様子を伝えた。

 釧路の生産者がフェイスブックを通じて消費者ニーズを把握。消費者を釧路総合振興局などが開発した専用通販サイトへ誘導し、直接食材を販売する仕組みだ。釧路産の乳製品だけでなく、牛肉や水産物も扱う。

■流通革命を提唱

 土台になったのは小磯氏や地元水産会社の釧路丸水らの共同研究だ。小磯氏らは釧路の水産資源を生産者と消費者が直接取引し、新鮮な状態で届ける「流通革命」を提唱。量販店など中間業者を通さず地元資源を売ることで地元へ資金が流れ、地域への経済効果が高くなることを狙う。

 すでに地元資源の道外販売が成功した代表例が釧路産のサンマだ。小磯氏は地道に「地元で消費することが、道外販売でのブランド化につながる」と漁業関係者に説明して回った。地元食材の利用を敬遠していた宿泊施設や飲食店も相次ぎ採用。「青刀さんま」などのブランドが生まれ、結果として築地市場など本州での評価も高まった。

 漁業の現場でも船上の魚倉に氷を入れ新鮮な状態で、サンマを漁港に水揚げできるように取り組み始め、焼き魚が主流だった食べ方が変わり、刺し身でも食べられるようになった。北海道漁業協同組合連合会は「地元の人がおいしいと認めて初めて、道外でもブランドとして売り込める」と強調する。


地域の課題解決、知恵袋に 知を拓く 釧路公立大学(上)
(2/2ページ) 2012/2/16 6:00 小サイズに変更javascript:void(0)中サイズに変更javascript:void(0)大サイズに変更javascript:void(0)印刷
 国土交通省(旧北海道開発庁)出身の小磯氏が、同大の初代地域経済研究センター長に就いたのは99年。同センターを橋頭堡(きょうとうほ)に、観光や生活保護など約30件もの地域に密着した研究に取り組んできた。

 「市の自立支援プログラムに参加してみませんか」。釧路市のケースワーカーは4月になると戸別訪問や電話で、生活保護者を市の支援プログラムに誘う。社会との結びつきを強めるボランティアなどを取り入れた「釧路モデル」と呼ばれる仕組みだ。参加する生活保護受給者は年400人を超え、公園の清掃や市営農園での農作物栽培などのボランティアに参加する。

 釧路モデルを提唱する小磯氏らの研究チームは非営利団体、医療機関などの専門家をネットワーク化。就労前に社会と関係を持てる活動を取り入れ、社会復帰しやすい環境づくりを進める。

 「働くことは楽しい」「働く場があるんだよ」。こう気付いてもらえたらと話す小磯氏。そのためには「教育、産業、地域など多様な視点からの政策が欠かせない」と訴える。

 プログラムに本格的に取り組み始めた2005年度に、自立によって生活保護から抜け出したのは172件で前年度比4割増、07年度は200件を超えた。このため全国の生活保護行政の先駆けとなり、国の生活保護行政の手本にもなった。
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