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「必要なときに、必要なものを」中部ゲートウェイが変える物流の時間軸――長尾 裕(ヤマト運輸社長)
経済界 2016年11月17日 18時12分 (2016年11月22日 08時55分 更新)
(ながお・ゆたか)1965年、兵庫県生まれ。高崎経済大学卒業後、ヤマト運輸に入社。執行役員関東支社長、常務執行役員を経て、2015年4月より代表取締役社長に就任。
宅急便が誕生して40年。これまで、クール宅急便などさまざまなサービスを生み出してきたが、今もITを積極的に活用すると同時に、地方創生といった課題に取り組むことで、新たなサービスを生み続けている。物流ビジネスから見える日本の未来について、ヤマト運輸の長尾裕社長に話を聞いた。聞き手=本誌/古賀寛明 写真=佐藤元樹
◆スマートフォンが物流も変えた
―― 「宅急便コンパクト」や「ネコポス」など、新サービスの業績への影響は。
長尾 宅急便コンパクトも伸びていますが、ネコポスの需要はより大きいですね。これまで、このサイズはメール便が中心で、荷物もカタログや雑誌など紙の媒体がメーンでした。しかし、軽量の荷物でも、今や紙からモノに変化していますので、従来のメール便では対応できなかったニーズを満たしています。また、これまでのメール便よりも付加価値を見いだしていただいています。
さらに、今までの紙の送付状からデジタル情報での受付にしたことで間口は狭まっているはずなのですが、メルカリさんをはじめとするオンライン上のフリーマーケットなど、新しいCtoCビジネスにおいてはフィットしており、新たな需要を開拓できたと考えています。
―― ネットフリマなどにフィットした理由は何ですか。
長尾 例えば、宛名書きをデジタル化したことで、売り手側の情報を買い手側に見えないようにお届けすることができるようになったことが大きいと思います。
従来のオークションサービスですと、名前はもちろん、住所や電話番号など、売り手側の個人情報が送り状に書かれることになっていたわけですが、匿名配送という形になったことで必要のない情報までさらされることがなくなったわけです。時代の求めるニーズに応えられたことで選んでいただけているのだと考えています。
―― 宅急便はITビジネスと親和性が高いですね。
長尾 そうですね。ITを使うと荷物が動くよりも先に情報を動かすことができますから、従来であればEメールで「荷物を出しました」とお知らせするだけだったものが、先に到着時間といった情報を提供することで、受け取るお客さまの都合によっては、日にちや時間、受け取る場所までも変更することが可能になったのです。
スマートフォンが欠かせない世の中になったことからも分かるように、皆さん忙しくなっているのかもしれません。確かに仕事する時間も増えましたし、一人暮らしも、共稼ぎ世帯も多いですから、時間をどう有効に使うかに対しては、皆さんものすごく敏感になってきています。宅配も便利ではあるのですが、同時に面倒なものになっています。
そう考えると、個人のお客さまに対してはメールで対応するよりも、むしろ生活の中に溶け込んだSNSなどの対話型のコミュニケーションの方が親切ではなかろうか、ということになったのです。そういったことで、LINEさんと組むことになりました。われわれが強みとする対面するコミュニケーションも大切にしながら、一方でITの上でのコミュニケーションを磨くことも大事なことだと考えています
◆ビジネス拡大の鍵は「加工」にあり
―― 中部ゲートウェイが稼働し始めましたが、どんな効果が見込まれますか。
長尾 10月から動き始めたばかりですので、最初から無理をさせるとオペレーションも上手くいきませんので、しばらくは三河地域の荷物に対しての取り組みになりますが、中部ゲートウェイを3年前にできた神奈川の厚木にある厚木ゲートウェイと結ぶことで、多頻度幹線運行を始める環境が整いました。
不特定多数のお客さまの荷物を積み合わせて運ぶわれわれのような業態では、どこかで締め切りを必要としていました。これまでであれば日の単位で動いていましたから、夜の9時頃に地方向けの幹線の車を出発させて、翌朝にターミナルに到着し、そこからラストワンマイルに仕分けるといった形で、翌日配達の仕組みを作っていたわけです。
今後は、中部ゲートウェイと、来年竣工する関西ゲートウェイができることで、需要の太い東京・名古屋・大阪の3つの商圏が結ばれますから24時間、多頻度輸送が可能になり、必要なときに必要なものを運ぶことが可能になります。もちろん荷物が速く届くということもありますが、むしろ、企業の調達、納品といったサプライチェーンを再構築していただくエンジンになれると考えています。日の単位の概念であった物流から、時間単位に変えることができるのですから、企業にとっては大きな武器になるはずです。
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