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子ども食堂 気軽にどうぞ
2016年11月08日Yomiuri
◆「本当に支援が必要な人に」 周知模索、県も実態調査
子どもたちに無料や低価格で食事を提供する「子ども食堂」が、県内でも次々と開設されている。運営にあたるボランティア団体やNPO法人などは、地域の交流の場と位置づけるとともに、支援が必要な貧困家庭などに周知しようと模索している。民間の取り組みを受けて、太田市も開設の準備を進めており、県は運営状況などの実態調査に乗り出す。(梁田真樹子)
安中市松井田町松井田のカフェで今年7月から毎月1回、「ひだまり子ども食堂」が開かれている。祝日の9月22日の昼間には、地域の子どもや大人計約30人が集まった。マーボー丼などを食べた後、子どもたちはおもちゃで遊び、大人たちはおしゃべりに興じていた。
小学3年生の双子の息子2人と訪れた小林由美さん(34)は、「普段は仕事が忙しく、子どもと一緒の時間を作りにくい。食事をとりながら、たくさんの人と気軽に触れ合える場所があるのは、良いこと」と話した。
子ども食堂は、カフェと同じ名前のNPO法人「Annakaひだまりマルシェ」が手がける。もともと子育て支援の活動を行っており、子ども食堂もその一環で始めた。地元の農家などから食材を提供してもらい、子どもは無料、大人は300円で食事ができる。
子ども食堂の情報はフェイスブックや、チラシの配布などで知らせている。子どもと親だけではなく、高齢者にも呼びかける。同法人副代表理事の今村井子さんは「『子どもの貧困対策』と打ち出すと、かえって来づらくなってしまう。支援が必要な人にどうやって情報を届けて、来てもらうかが課題」と話す。
高崎市では8月、高崎経済大学「0号館」を使って、「高崎子ども食堂」が始まった。地元の有志が手がけ、週3回、低価格でカレーを提供している。近くの無料学習塾へ通う子どもや家族ら計10人程度が足を運ぶ。
調理を担当する矢沼裕子さんは「本当に苦しい状態の人に、『子ども食堂へ行ってみよう』と思ってもらえるようにしたい。地道に活動を続けていくしかない」とする。
県内でいち早く、昨年12月に館林市で始まった子ども食堂は、市内のボランティア団体「あかるい未来ネット」が運営している。毎月第1土曜日に西公民館で開催し、約80人が訪れる。
回を重ねるうちに、地域の高齢者が積極的に運営にかかわるようになったという。代表の菊池真弓さんは「お年寄りが張り合いを持ってくれるなど、違った意義が見えてきた。長く続けることで、本当に支援が必要な人に届くのでは」と考えている。
太田市は「全市的な対応が必要」と、今年中に市内16か所で子ども食堂を開設するよう準備を始めた。県は、今年度実施する子どもの貧困の実態調査で、子ども食堂の運営状況やニーズを把握する方針だ。
ひだまりマルシェの今村さんは「行政にはきめ細かく住民の声を拾い、活動を支える仕組みを一緒に考えてほしい」としている。
<子ども食堂>
一人で食事をとる「孤食」や貧困家庭の子どもらを対象に、数年前から首都圏を中心に始まった。多くは地域のボランティアらが、食材を寄付でまかなうなどしながら運営している。「こども食堂ネットワーク」(東京都)には現在、約100か所が参加。報道などで認知度が高まり、全国各地に開設の動きが広がっている。
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