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■ベルリン市では小学生も企画提案
神奈川県教委が設けた「小・中学校における政治的教養を育む教育」検討会議で座長を務める西野偉彦（たけひこ）さん（３１）に、主権者教育の先進地、ドイツの事例について聞きました。
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２年前、視察に訪れたドイツでは「主権者教育」ではなく、「政治教育」と呼んでいます。かつてナチスを生んだ苦い教訓から、国民は政治に関心をもって主体的に関わることが重要だと考えているからです。その際①教員が見解を押しつけてはいけない②論争のあるものは論争のあるものとして扱う③生徒が自分にとっての利害を理解した上で、政治に参加できるようにする――という指針を掲げています。
この「ボイテルスバッハ・コンセンサス」に基づき、小学生から段階的に社会に参画する「経験」を積む試みが定着しています。
たとえば、ベルリン市内のある行政区では、「校庭にどんな遊具を設置するか」という現実の課題に、小学生が３人１組で企画書を書き、役所に提出します。限られた予算の中で、どれを採用すれば学校や地域に役立つのか。小学生の代表も参加する会議で決められます。
教室の外の社会とも関わり、異なる利益の「板挟み」になることで主権者としての意識を育む。どの問題を考えさせるかより、自分の利益と公の利益をはかりにかけて決断する経験を重ねさせるほうが重要です。
ドイツでは、学校と行政が協力して子どもが社会に参画する機会を作っています。提案させるだけでなく決定にも加えることで、言いっ放しや、おまかせ民主主義に陥らない工夫をしています。
日本でも、小学生や中学生から「ステップ・バイ・ステップ」で取り組んでいくべきでしょう。今のように、高校生になって突然、模擬投票をして、選挙の仕組みについて学ぶのでは不十分です。これからの主権者教育が目指すべきは、投票やデモといった狭義の政治について教えることではなく、教室の内外にある身近なテーマで「意思決定への参加」を体験させることだと思います。（聞き手・諸永裕司）
■意思決定への参加体験を
小中学生のうちから様々な機会を通じて政治に触れ、意思決定への参加体験を重ねることが大切だという指摘はもっともだと感じます。千葉市で試みているように、生徒会の横のネットワークができれば、そこから新しい活動が生まれるかもしれません。校庭にどんな遊具を置くかを小学生が話し合えば、活発な議論になりそうです。日本でもできるのではないでしょうか。（吉沢龍彦）
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