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「教員一人あたり学生数」がすこしでも改善されることは、広報にとって喜ばしいことだろう。
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2017年4月、経済学部国際学科開設
2016年5月24日（矢野修一教授のプログより、無断転載、笑）
すでに新聞等でも報じられているように、高崎経済大学は「開学60周年」に合わせ、2017年4月、経済学部に「国際学科」を開設する予定です。1957年、経済学部経済学科の「一学部一学科」体制で誕生した高崎経済大学は、1964年に経済学部経営学科ができました。経済学部ではこれ以来、実に50数年ぶりの学科増です。予定通りにいくと、来年4月には、経済学部・地域政策学部とも3学科体制となります。
学生定員は480名のまま。経済学科200名、経営学科200名、そして国際学科80名となります。学生定員はそのままに、専任教員については、高崎市から新たに8名の増員が認められました。画期的です。未曾有の事態です。本学は「教員一人あたり学生数」という、大学教育を評価する基準の一つでは全国最低ランクにありましたが、これで少しは改善されるはずです。
新任人事案件もほぼ終了。8科目の公募に対し、多くの方々が応じてくださいました。一度にこれだけの人が採用されれば、「組織」に対するインパクトも大きいはず。新たに採用される方々には、新学科で思う存分活躍し、できれば「良いインパクト」を与えていただきたいものです。組織へのインパクトは地域政策学部ができたとき以来の大きなものになるでしょう。
組織へのインパクトという意味で振り返ってみれば、私が採用された1991年4月も相当なものだったかもしれません。単学部で50名に満たない教授会組織に6名も採用されたわけですからね（今は倍以上の専任教員を抱えています）。
あれから25年。当時とは比べものにならないほど、本学のガバナンス体制も整ってきました。あらゆる部局で制度が整い、いろいろなことがスムーズになりました。批判がなくもない大学基準協会の「定期検診」も、本学にとっては概ね良い効果をもたらしてきたと言ってよいでしょう。ただ最近の動きには、「制度化」のもたらすマイナス面（他人任せの空気、当事者意識の欠如など）も散見されるように思います。教員純増を認めた高崎市の目も厳しくなりますから、新学科開設後の経済学部の運営が問われることになるでしょうが、まずは来月末の申請にこぎ着けることが第一の課題ですね。
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