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写真からも、関心がないようで会場はガラガラ状態。長い物に巻かれていればそれでよしとする日本のエリート権力志向が生み出した、自治意識をまったく持たせない日本教育の勝利だろう。
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＜参院選＞１８歳選挙権学ぶ 群大でシンポ 貧困、労働…若者の問題テーマ【群馬】
2016年6月24日東京中日
パネリストに質問する学生＝前橋市で
七月十日投開票の参院選から選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられたことを受けた公開シンポジウムが二十三日、前橋市の群馬大荒牧キャンパスで開かれた。弁護士のパネリストが選挙権と若者の貧困や労働問題をテーマに基調講演し、学生から奨学金の返済ができない問題などに関する質問が出た。 （菅原洋）
群大社会情報学部の憲法研究室が主催し、群馬弁護士会が協賛。群馬大、高崎経済大の学生や市民ら計約三十人が来場した。
根岸小百合弁護士が「選挙権・政治参加の意義」と題して講演し、「若い世代の投票率が低く、若者に身近な雇用、子育て、教育などの政策が置き去りにされかねない。若者自らが積極的に政治参加するべきで、参院選は政治への影響力を高めるチャンスだ」と学生たちに投票へ行くように呼び掛けた。
その上で「まずは自分の関心がある公約を掲げている政党や候補者に投票してみるのもいい。その候補者が当選した場合、公約通りの行動をしているかをチェックし、次の選挙の判断材料にしてほしい」と学生たちに語り掛けた。
斎藤匠弁護士は「若者の雇用労働問題・貧困問題」と題して講演。労働環境が劣悪な「ブラック企業」の問題を解説し、「労働者を保護する法制度へ変えるためにも選挙は重要だ」と指摘した。
さらに、国の私立大への補助率が下がった結果、学費が高額化し、貸与型の奨学金の返済に苦労するケースが問題化している現状を説明した。
質疑応答では、男子学生が「奨学金の返済問題はどうしたら改善するのか」と質問した。群大の藤井正希准教授は「給付型奨学金を推進する候補者に投票すればいい。選挙権を無駄にしないでほしい」と強調した。
終了後、前橋市の阿部航也さん（１８）は「シンポジウムを聞き、政治は生活の一部と実感した。これから奨学金を借りるつもりだが、初めて投票へ行き、学生に負担の少ない制度を実現してくれる政治家を選びたい」と話していた。
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