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399：凡人：2015/02/12(木) 11:16:55 ID:zll/WUzM0: ■高崎市はさらに翌月の8月1日に、準備書面（１）を出してきました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【平成２５年８月１日　被告準備書面（１）】
平成２５年（ワ）第９９号　損害賠償請求　慰謝料請求事件
原告　大城　■■
被告　高崎市
　　　　　　　　　　準備書面
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年８月１日
前橋地方裁判所高崎支部　民事部D係　御中
　　　　　　　　　　　　　　　被告訴訟代理人弁護士　渡辺明男
１　原告は、平成２２年３月２１日、平成２２年度高崎経済大学の経済学部に合格した。
　大学手続の最終日は、本来３月２７日であるが、同日は土曜日であったため、事実上の学費納入期限は同年３月２６日であった。
２　ところで、平成２２年３月２４日、原告から電話があり、高崎経済大学入試課職員の竹田玲子が出ると、入学金の延納の申出であった。
３　高崎経済大学授業料等徴収条例施行規則では、入学金の延納について定められておらず、高崎経済大学においては入学金の延納の制度は存在していない。
　確かに、高崎経済大学授業料等徴収条例施行規則には、授業料等の減免申請書の提出先が学長であることを定めている。
　そして、高崎経済大学授業料等徴収条例施行規則第３条第１項では、授業料の分割徴収又は減免の対象となる者は、次に記載した４つの要件のいずれかに該当するときで、分割徴収にあっては授業料を一時に納入することが困難となった者又はその子弟、減免にあっては学費の負担に堪えられなくなった者の子弟としている。
①天災その他不慮の災害を受けたとき。
②生活保護法（昭和２５年法律第１１１号）による扶助を受けることとなったとき。
③学費の負担者が、死亡し、疾病にかかり、又は失業したとき。
④前３号以外で必要と認められるとき。
　一方、同条第３項において、入学金の減免の対象となる者は次の２つの要件のいずれかに該当する者と定められている。
①天災その他不慮の災害を受け、学費の負担に堪えられなくなった者の子弟
②前号以外で必要と認められる者
　高崎経済大学授業料等徴収条例施行規則の授業料等の分割徴収又は減免制度の概要は、以上のとおりであるが、高崎経済大学が入学金に延納制度を設けていない理由については、授業料の場合とは異なり、入学金の納入をもって、入学者の確定を行うという特別な理由があるからである。
　そのことは、平成２２年５月７日に高崎市長松浦幸雄（当時）、高崎経済大学長吉田俊幸（当時）の連名で、原告宛に送付した「入学金の延納について」（甲８号証）記載の、（１）手続期間内に入学料を納付することにより、本学への入学意思の確認及び確定としていること、
（２）入学手続期間（３月２１日から２７日まで（納入は２６日まで））内に入学手続者を確定し、手続者が募集定員に満たない場合には、追加合格の手続きを行う必要があること、と記載したとおりである。
４　原告の問い合わせに対して、竹田は上記入学金延納制度がないことを十分説明した上御断りしたにもかかわらず、原告は理解しなかったものであった。
５　高崎経済大学には入学金の延納制度が存在しないことから、大学の実務上の取扱いとして、事務を担当する職員が対応したものである。存在しない制度について、事務職員が大学運営の事務上の対応をし、個別の電話を学長に取次がないからといって非難されるものではない。
　また、既に述べたとおり、高崎経済大学には入学金の延納制度は存在していない。
　したがって、存在していない制度について、学生募集要項に記載しなかったことが、問題となることはない。
　また、原告は教育基本法第４条を取り上げて、高崎経済大学の奨学措置を非難するが、同条の規定は国や地方公共団体に政策を委ねているものであって、一義的に入学金延納を定めなければならないという結論を導き出すことはできないものであり、被告の定める同施行規則が違法であるということもできない。
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■このように、高崎市側では、「高崎経済大学には入学金の延納制度は存在していない」「従って、存在していない制度について、学生募集要項に記載しなかったことは問題ではない」との一点張りで主張しています。

　これに対して大城さんは、「条例に入学料の減免制度が明記されているにもかかわらず、入学料の減免手続きについての案内はおろか、入学料減免の存在についても一切触れられていなかった」として、高崎市の不作為の責任を指摘する準備書面（１）を10月8日の第2回弁論で陳述しました。