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高崎の町がわかるプログ・サイト
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■経済効果４倍
群馬県高崎市は、リフォーム助成制度を発展させ、店舗改装助成制度をつくりました。１３年から「まちなか商店リニューアル事業」を開始。市内の事業者が店舗を改装する際、費用の半分、１００万円まで助成します。
市は１３年度に補正予算を含め４億４０００万円を助成制度に当てました。助成額の３、４倍の金額の仕事が市内の中小業者にまわっているといいます。
日本共産党の竹本まこと市議は「党が長年要求してきた住宅リフォーム助成制度が１２年度から実施されました。大きな反響があったことから、市が高崎民商の要望にこたえて商店版リフォーム助成も実現しました。恒常的な制度にすれば、もっと広がると思います」と話します。
■反響が各地に
北海道訓子府（くんねっぷ）町では１４年度から既存店舗リフォームと空き店舗対策支援事業に取り組んでいます。
日本共産党の工藤弘喜町議は、さびれる商店街を何とかしたいと町の商工会に高崎市の例を紹介。商工会が町に要請しました。「すぐに町長が決断したので、私は議会で町民に喜ばれる制度へ充実をと提案しました｣｡１５年度は４００万円の予算で８件実施。工藤町議が制度を利用した旅館や小売店に聞くと「節電のために電灯をＬＥＤ（発光ダイオード使用）にした」「水まわりやトイレの改修をした」など好評でした。町には大型スーパー進出の計画も。工藤町議は「この制度をきっかけに業者同士のつながりを深め、対策を話し合っていきたい」といいます。
新潟市では「地域商店魅力アップ応援事業」を１５年度から始めます。予算１億円で、小規模事業者の改装費などの３分の１、限度額は１００万円を補助します。日本共産党市議団の、わたなべ有子団長は「党市議団と新津民商が高崎市を視察し、『新潟でも実現しよう』と運動して、議会で提案してきました。市の案では商店会などの業者に限定していたのを、点在している非加盟の商店も使えるよう改善させました」と語ります。
東京都江東区でも肉・野菜・魚の生鮮店を対象に、増改築費や設備費の２分の１、２００万円まで補助する事業（５件分１０００万円）を１５年度予算に盛り込みました。日本共産党の正保みきお区議は「一歩前進ですが、さらに業種を広げ、使いやすい制度にするように求めていきたい」と話しています。
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