高崎の町がわかるプログ・サイト - 1299754180

910：凡人：2015/03/26(木) 02:27:57 ID:zll/WUzM0: 財政難の折とても否定的にみているが、凡人はある条件なら賛成してもよい。観光で賑わう外国では美しい家並みがどこまでも続く。360度の景観の美しさは半端ではない。一方日本は観光立国を国策の一つとしているにもかかわらず、観光とはまったく絵に描いた餅。景観の美しさはほんの一角にすぎず、その多くが寂れた町、電線が空をクロスし、醜いトタン屋根やブロック塀が露出、まったく目を覆いたくなるありさま。観光とはお笑い話である。外国が美しい景観を作り出す理由は政府・自治体の景観に対する厳しい態度。住民の住宅と言えども、好き勝手に建て替えられない。そのデザインは法律に従わなければならない。もし日本の地方が景観条令を制定し、住民に厳しく課したらどうだろうか。それにそったものを住宅リフォーム助成するのなら、長い目で見た景観の向上になり、町全体が観光の御利益を期待できる。自治体からの助成は当たり前である。
****
地元潤う住宅リフォーム助成
住民・業者と共産党が共同
市区町村の９割が導入　耐震・省エネ化など多様
2015年3月25日(水) しんぶん赤旗

　住環境の改善と地元経済の活性化にもつながる「住宅リフォーム（改修）助成制度」が全国各地に広がっています。全国商工団体連合会（全商連）や全国建設労働組合総連合（全建総連）などの運動とともに、日本共産党の議会内外での取り組みが大きな役割を果たしています。　(武田祐一)

■“国の交付金も制度の対象”
国会答弁受け拡充運動

　住宅リフォーム推進協議会によると、２０１４年７月の時点で住宅リフォームに関係する支援制度は、市区町村の９割にのぼる１５５９自治体で実施。都道府県の制度も含めると７７４３制度となり、耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化、空き家改修など多様なものがあります。

■田村貴昭氏追及
　日本共産党は、住民が利用しやすい住宅リフォーム助成制度の創設・実施を求めています。なかでも、住民がリフォーム工事をする際に、自治体内の業者を使えば補助金を受けられる制度は、地域内でお金が循環するため、経済対策としても注目されています。

　日本共産党の田村貴昭衆院議員は１月３０日の総務委員会で、住宅リフォーム助成制度が、国の補正予算に盛り込まれた「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の対象に含まれるのかと質問。内閣府の平将明副大臣が「消費喚起につながると認められれば対象になる」と答えました。

　各地で、この答弁を受けてリフォーム助成制度を拡充する運動が広がっています。

■新たに実施へ
　鳥取県倉吉市は、国の交付金を活用して、１５年度から新たに導入します。１４００万円を確保し､対象工事の１０%､２０万円まで助成が受けられます。日本共産党の佐藤博英市議の要求で来年度予算に盛り込まれました。

　「当面、１年だけですが、様子を見て再考するようにと市側に伝えました。どのような経済効果が出るか楽しみです」と佐藤市議。

　全建総連は、加盟組合に国の交付金が住宅リフォーム助成制度に使えるという情報を知らせました。

　千葉県いすみ市の千葉土建いすみ支部は、今年度で期限が切れるリフォーム制度に代えて、国の交付金で新たな制度を実施するよう要請した結果、１５年度から行われることになりました。日本共産党の岩井豊重市議は「さらに充実させるよう働きかけていきたい」と話しています。

■住宅から商店の活性化まで
制度もっと使いやすく
　県段階での住宅リフォーム助成制度導入の「元祖」といわれるのが秋田県。５０万円以上の費用のうち１０％、最大１５万円まで助成。２０１０年から実施し、１５年度も１０億３５００万円の予算で継続することを決めました。秋田県商連(民商)の運動と日本共産党の要求で実現し、都道府県では初の取り組みとなりました。

　日本共産党の加賀屋ちづ子県議候補は「住宅リフォーム助成制度を実現してきた山内梅良前県議の議席を引き継ぎ、支援の対象を店舗にも拡大し、県民がより使いやすい制度になるようにしたい」と決意を語ります。
１－２