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都市として高崎の顔作りは、他の都市との差別化になり認知度を高めるので、都市間競争を有利に進めるうえで重要。ただ交流人口を増やすといっても狭い駅周辺だけでは、高崎の経済に及ぼす影響は限られる。だから市全体の発展の基盤はコレだけでは片手落ち。なんといっても企業の本社や支店、工場、店舗や事務所の誘致による雇用の拡大は都市集客施設を作る以上に重要である。
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高崎駅東口に集客施設
（2011年8月19日 読売新聞）
民間と協力、５００億円規模
高崎市の富岡賢治市長は１８日、臨時記者会見を開き、群馬交響楽団の拠点となる新音楽ホールやコンベンション施設、体育館などの複合機能を持った都市集客施設を、高崎駅東口の栄町駐車場周辺に整備する基本方針を発表した。計画区域内にあるビックカメラなどを共同事業者として民間資金も活用し、総事業費は５００億円以上の大型プロジェクトとなる見込みだ。
整備エリアは高崎駅東口から約２００メートルの地点。２０１３年度供用開始予定の関越道高崎・玉村スマートインターチェンジと駅前を結ぶ東毛広域幹線道路沿いで、約２万１０００平方メートル。現在は、駐車場のほか、ビックカメラ高崎東口店や日本中央バス（前橋市）営業所、市中央体育館、高崎年金事務所などがあり、４分の３が市有地。計画区域は現在、近隣商業地域と第２種住居地域だが、今後、商業地域に用途変更する。
高層ビルに施設機能は６つ。「音楽ホール」のほか、各種団体の全国大会や学術会議などを誘致する「コンベンション施設」、全国大会が開催可能な「体育館」、公的機関や民間企業のオフイスなどが入る「業務」、ビックカメラや他の大型量販店などの「商業施設」、「駐車場」が入る見込み。
事業費は、今後、変動の可能性があるものの５００億円以上を想定。このうち、音楽ホールやコンベンション施設などの市負担分は２００億円程度、補助金を除くと１２０億円程度とみている。その他は、共同事業者として入居するビックカメラ、日本中央バス、日本年金機構などや、他の入居希望事業者らの出資でまかなう。
今後は、今年度中に基本計画を策定し、広く市民の意見を求めた上で、１３年度着工を目指す。着工後は最短２年半で完成する見込み。富岡市長は「新都市集客施設の整備で高崎都心部への集積と集客力をより高め、これを全市に波及させていきたい」と談話を寄せた。
また、ビックカメラとの共同事業が、東口に本社がある「ヤマダ電機」との関係に影響を及ぼすかどうかとの質問には、「競合関係の中で、より人が集まる事例は全国どこにでもある」と、基本的には大きな支障は生じないとの認識を示した。
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