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群馬県民スレ
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ちょっと前にも書いたが、中味を改善する手腕がないからイメージを売ることに夢中な群馬という印象があるが、これもまた然り。「もしもの群馬」?こんな宣伝コピーを書いた人間もそうだが、またそれを税金を出してPRに実際に採用する群馬の広報の責任トップの感覚がわからない。趣味が悪すぎる。普通、こういうネガティブをキャンペーン文句には使わない。群馬を選ぶのは「もしも」ではない。戦略的理由があり、将来の利口な選択だ。それを強調するのが正当な広告のスローガン。要は、お客をポジティブに説得することである。「もしも」なんて相手を脅すような広告は、群馬のイメージに良い分けがない。そんな広告のイロハがわからない人間が広報をやっているとしか思えない。アメリカならすぐ首が飛ぶ。
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「もしもの群馬」PR
(2013年11月8日 読売新聞)
県バックアップ機能誘致協議会がJR東日本の月刊誌「トランヴェール」に掲載した全面広告
県と市町村、経済団体などでつくる「県バックアップ機能誘致協議会」(会長・大沢知事)は、首都直下地震などの大規模災害に備え、東京圏の企業や行政機関のバックアップ機能を県内に誘致しようと、PRに力を入れている。11日には高崎市で、企業の危機管理担当者らを対象にセミナーを開き、県内拠点の設置を呼びかける。
バックアップ機能強化の必要性は、防災・減災対策を推進するための「国土強靱(きょうじん)化基本法案」の基本方針に盛り込まれている。同法案は先の通常国会に提出され、継続審査となっている。国会で今後議論が本格化するのに合わせ、同協議会は県内の利点などを強く訴える方針だ。
県総合政策室によると、県内にバックアップ拠点を立地する利点には、〈1〉1923年〜2012年5月に震度4以上の地震が観測されたのは群馬で46回で、関東甲信越と福島、静岡で最少〈2〉群馬は四つの高速道路が交わる交通の要衝〈3〉東京から高崎まで新幹線で約50分〈4〉水資源が豊富で日照時間が長く再生可能エネルギーに恵まれた土地柄――であることなどが挙げられる。
協議会はこうした利点を周知するため、JR東日本管内を走る新幹線の全座席に配備される月刊誌「トランヴェール」の11月号(発行部数65万部)に、1ページの全面広告を掲載。中央に「『もしも』に備え、『ぐんま』を選ぶ。」と、太い文字でキャッチコピーを載せ、その脇に「災害が少ない。アクセスが良い。東京圏に近い。本社機能やデータセンターなどのバックアップ拠点は群馬県へ」と明記した。
県によると、東日本大震災以降、企業の拠点作りが実際に進んでいる。東海地震の被害が想定される愛知県の医療品製造販売会社が、藤岡市内に物流センターを設置し、東京都の特殊鋼加工会社が、震災で液状化被害のあった浦安工場を前橋市内に移転したという。
今月は同協議会が発足してから丸2年にあたり、11日には「県バックアップ機能誘致セミナー」を高崎市総合保健センターで開く。テーマは「群馬がより強靱なバックアップ拠点であるために」。さらなる機運醸成に向け、内閣官房参与を務める京都大大学院工学研究科の藤井聡教授を講師に招く。参加無料。申し込みは県総合政策室(027・226・2323)へ。
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