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群馬県民スレ
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農家に広がる動揺 ＴＰＰ５項目関税問題 群馬
2013年10月11日(金) AM 07:00上毛新聞
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、自民党が「聖域」と位置づけたコメや麦など農業重要５項目について、関税撤廃の可否を品目ごとに精査する方針を決めたことに対し、県内農家に動揺が広がっている。「約束を果たせ」「今さえ厳しいのに」。自民の方針転換と受け止めた農家は、交渉の流れが変わってしまうのではないかと危機感を募らせる。ＪＡ群馬中央会は１０日発表の抗議声明で、コンニャクなど地域の特産農産物も交渉の対象から外すべきだと訴えた。
５項目を細かく分類すると、コメ５８、麦１０９、牛・豚肉１００、乳製品１８８、甘味資源作物１３１で計５８６品目。政府、自民党はこれを精査し、国内産業に影響が少ない加工品などで関税撤廃を検討する方向だ。
田園が広がる板倉町海老瀬のコメ農家、市沢義弘さん（２６）は「コメが守られるように期待しながら、どのような方向に進むのか注視したい」と話した。その上で「町や国全体のレベルで考えなくてはいけない」と述べ、あらためて国を挙げた戦略的な「コメ政策」の必要性を訴えた。
長野原町北軽井沢で乳牛約８０頭を飼う酪農家、上谷川憲一さん（６２）は「国産の需要が落ち込めば、出荷制限や生産調整をしなくてはならないかもしれない」と心配する。飼料の高騰で今でさえ厳しく、今後の生産に不安を覚えるという。
一方、畜産業が盛んな前橋市の赤城南面地域。食肉用のホルスタイン３０００頭を飼う小堀正展さん（３３）＝同市市之関町＝は「それでも前を向きたい。商品価値を磨き、消費者に選ばれるようにしたい」と品質追求での生き残りに懸ける。
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