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群馬県民スレ
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TPPのマイナス面を強調した記事。プラス面を考慮に入れるとプラス・マイナス・ゼロといったところか。長い間、国際競争を排除した農業政策の結果により、今までの付けが回ってきただけである。日本の政治経済的孤立化と鎖国と門戸開放とは過去の出来事としてあるのではなく、現在の問題でもある。こんな農業に誰がした。いったい誰の責任か？農林水産省勤務34年の元食糧庁長官の高木賢高経大理事長に是非意見を聞きたいものだ。笑
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ＴＰＰで農業産出６３５億減…県が影響額試算
（2013年3月27日 読売新聞）
安倍首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明したことを受け、県は２６日、ＴＰＰ参加による県内農業への影響額の試算結果を公表した。現在の交渉参加１１か国との間で関税が直ちに完全撤廃され、追加対策を講じない場合、県内の農業産出額は２２０９億円（２００９年）から６３５億円（２９％）減少する恐れがあるとしている。一方で、製造業の輸出は約６７２億円増えると試算した。
県は１０年１２月にも、ＴＰＰ参加で農業産出額が７８０億円（３５％）減少するとの試算を公表している。前回は全世界の国との関税撤廃を前提としていたため、政府が１５日に公表した試算に基づき対象を１１か国に絞った今回は、影響額が１４５億円減った。
県の試算は、政府試算を参考に、コメや生乳、豚肉など、〈１〉関税率１０％〈２〉産出額１０億円――以上の品目で行った。
産出額が２０６億円（８１％）減と最も影響が大きいのは生乳。関税撤廃によって国産の乳製品のほぼ全量が安価な輸入品に置き換わり、乳製品に用いられていた北海道の生乳が全国に流通すると予想。県産の生乳の需要が減り、「生産コストが低い大規模生産者だけが生き残れる」とした。
次いで影響が大きいのは豚肉。大規模生産者が低コストで生産している豚肉（県産の３６％）は輸入品に対抗できるものの、県全体の産出額は１９０億円（６４％）減少すると試算した。
牛肉は輸入品と肉質が競合する３等級以下の９割が、コメは３割が外国産に置き換わると見積もった。
県内が国内生産量の９割を占めるコンニャクイモは、前回試算で１０２億円（９０％）減少するとされたが、今回は１１か国からの輸入がほとんどないとして影響額を算出しなかった。「その他」の野菜、果実、花卉(かき)などについても、政府試算の基準を満たす品目がなく、いずれも影響額を見積もらなかった。
県農政課は「１１か国に絞って試算しても、ＴＰＰ参加で県内農業は大きな打撃を受けることが分かった。影響をできるだけ軽減するため、国と連携しながら対応を取りたい」としている。
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一方、ＴＰＰ参加のプラス面では、輸出の増加に伴って企業の利益や個人所得が増えるほか、関税撤廃による物価下落の影響もあり、県内の消費は約４５０億円、投資は約７３億円、それぞれ増えると見積もった。
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