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群馬県民スレ

178凡人:2011/08/18(木) 08:36:06 ID:Bv8Fywwg0
経営能力のないものがトップに抜擢されて任されているという事実。国や地方自治体の財政赤字は人災である。
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県林業公社 再生計画案 県民の負担157億円
2011年8月17日

 民事再生手続き中の県林業公社(前橋市)は、再生計画案を公表し、県民の負担額が約百五十七億円に及ぶことが正式に決まった。県民一人当たりの負担額は約七千八百五十円。木材価格の下落や後手に回った経営が、県民に大きなツケを回す事態につながった。

 計画案によると、確定した債権総額は約百六十七億円。これに対し、木材価格の下落などにより、公社が弁済できるのは約十億円にとどまった。債権額が五百万円以下は全額弁済するが、五百万円を超えた場合、五百万円に加えて債権額の6%しか弁済できない。

 県によると、この結果、県の公社に対する債権額は約百八億円となり、県は全額を債権放棄。さらに、日本政策金融公庫の公社に対する債権額は約四十八億円で、全額を県が肩代わりするため、県民の負担は計約百五十七億円となる。

 債権者には、ほかに県内の十六森林組合があるが、全額弁済される見通し。

 債権者集会は十月十一日、前橋地裁で開かれる予定。計画案が決議されれば、二〇一四年三月末をめどに公社は解散する。

 公社の経営悪化は、県や同公庫などからの借入金で主に民間の森林を造林する「分収林事業」が要因。安価な輸入木材の影響を受けて木材の価格が下落し、実質的に債務超過に陥った。

 経営が悪化した林業関連の公社は全国にあり、事業を主導した国の責任は大きい。ただ、県林業公社も木材価格の下落に応じた適切な経営判断を結果的に怠った責任は免れない。 (菅原洋)




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