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群馬県民スレ
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大泉町、再び不交付団体・普通交付税 2011年8月6日(土) AM 07:11上毛新聞
総務省は５日、地方財政を補填する２０１１年度普通交付税の自治体配分額を決定した。県分は10年度比１％増の１３７７億８６００万円、市町村分は同９％増の１１９８億７６００万円。交付税を受けない不交付団体は上野、大泉の２町村で、大泉町は10年度の追加配分で34年ぶりに交付団体となったが、再び不交付団体に転じた。
県分の配分額は、高崎市が中核市に移行したため、保育所の運営や保健所の設置費用などが減少し、都道府県分の伸び率（２・９％増）を下回った。県内市町村分の高い伸びは、同市の増加分が影響した。配分額は県、市町村分とも４年連続で前年度を上回った。
県財政課によると、雇用対策で創設された特別枠「地域活性化・雇用等対策費」が主な上昇要因。償還費用を交付税として国から受け取れる臨時財政対策債の発行可能額は県分が６３７億３２００万円、市町村分が３８７億１千万円で、ともに20％超減額された。
企業城下町の大泉町は、10年度当初配分で34年連続の不交付団体とされたが、国の補正予算に伴う行政サービスに必要な歳出（基準財政需要額）の見直しで財源不足が生じ、12月の追加配分で交付団体になった。東京電力神流川発電所の固定資産税収入がある上野村は６年連続で不交付団体。
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