関学ロースクール - 1056809703

100：名無しの関学生：2003/08/23(土) 10:29: 『法科大学院の教員候補、適否審査で「×印」続出』〔朝日.comから転載〕
　来年４月に迫った法科大学院の一斉開校に黄信号が点灯し始めた。開設を申請した７２校の教員候補者について、新しい法曹養成者にふさわしいかどうかの審査結果が各校に通知されたところ、×印や△印のついた候補者が続出しているためだ。このままだと必要な教員数の基準を割り込む大学院は２０近くに上りそうで、教員探しに追われている。
　審査しているのは、文部科学省の大学設置・学校法人審議会の「法科大学院専門委員会」。伊藤真東大教授（民事訴訟法）ら各科目の研究者と、裁判官、検察官、弁護士ら計２０人で構成される。法科大学院には、専任教員が「学生１５人に１人」の割合で必要。そのうえ「１校に最低１２人」の教員をそろえなければならない。専門委は、大学教授ら研究者教員については「最近５年の業績」、弁護士ら実務家教員については「最近５～１０年の実務経験」などを中心に、教える科目に合っているかどうかチェックした。
　「不適格」とされた候補者のいる大学院には補正を命じ、そこまではいかないが疑問が残る候補者は「保留」と判定した。その結果、都市圏の有名大学も含めて「不適格」や「保留」が続出。開設責任者の教授や、わざわざ提携した予備校の講師まで「不適格」とされた大学院もある。最近業績のない８０歳近い大家の法学者は「保留」。刑事法の教員候補の弁護士は、刑事弁護の実績欄に具体的な記入がなく「不適格」となった。こうした「×」や「×に近い△」が多いと、「１５人に１人」をはじめ「実務家教員は全体の約２割」といった基準を満たせなくなる。定員割れを何とか防ぎたい大学院の間では、０４年に開校しない大学法学部の教員などを対象に、リクルート合戦も始まりつつある。
　補正を命じられた大学院関係者は「設置認可数を絞りたいという圧力ではないか」「実務家教員にも業績として論文の数を要求されるのでは、これまでの大学と同じだ」と不満を漏らす。従来、設置審の役割は事後承認に近かった。しかし今回は粗製乱造にならないよう「実質的な審査」が期待されていた。９月には、カリキュラムのあり方や教員のバランスなどについての「総合意見」が各校に伝えられる。ここでも補正を命じられる大学院が出る可能性がある。 (08/21 15:54)
------------------------------------------------------------------
　当然過ぎる結果といえよう。関関同立の各校は、ＬＳ開校に向けて文科省に審議会が設置された当時から３年以上の期間と多額の費用をかけて取り組んできた。あたかも筍のように去年の後半当たりから急遽ＬＳの開校を決めた大学群と同じに扱いにされては片腹痛い。